なぜ葬儀は「ボッタクリ」と言われるのか？　料金トラブルの実態と原因、業界が信頼を取り戻すためにできること葬研会員限定

「家族葬50万円のはずが、請求は200万円超」こうした見出しの報道を、新聞やテレビ、インターネットの動画で目にする機会が増えました。
近年、国民生活センターには、葬儀サービスに関する相談が年間900件前後寄せられており、その約半数は「料金が高い」という内容です。

こうしたトラブルの多くは一部の事業者によるものですが、報道によって広がった「葬儀社は高い」「料金が分かりにくい」という印象は、地域で誠実に営業している葬儀社にも影を落としています。
最近では、事前相談の場で、最初から警戒されてしまうという声も聞かれるようになりました。

そこで本記事では、「ボッタクリ」と呼ばれる料金トラブルを、一部事業者への批判で終わらせず、業界全体の課題として取り上げます。
まず報道や公的機関の発表から実態を確認したうえで、葬儀社と消費者それぞれの側にある要因を事実に基づいて整理し、各葬儀社が今日から取り組める対応策について考察いたします。

1.「葬儀のボッタクリ」はいま、どう報じられているのか

国民生活センターへの相談は年間約900件、半数が「料金」の問題

国民生活センターが2026年6月に公表した資料によると、「葬儀サービス」に関する相談件数は2019年度の632件から増加傾向にあります。2024年度には978件と過去最多を記録し、2025年度も917件と高い水準が続いています。