当サイトについて

葬研(そうけん)はライフエンディング業界の発展を目的として、葬儀屋JPが掲載・運営しているWebメディアです。

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※分類は自社独自

葬研では、葬儀業界だけでなく仏壇製造・販売や墓石製造・販売・相続支援業などライフエンディング全般に関わる事業者様、および神社仏閣などを運営する宗教法人様に向けて、「次に打つべき一手」の糸口となる情報を提供できるよう発信に努めています。

法人企業様へ

これまでのライフエンディング業界は良くも悪くも保守的で、集客に力を注ぐケースは少なく、広報活動にも消極的でした。

その理由としては諸説ありますが、主に以下のような事項があげられます。

  • 宗教儀礼を取扱うという特性上、文化を守り伝えることが重視され、変化をおこしづらい
  • 地場産業という認識が強く、各地域におけるお客様の課題・ニーズの分析が行き届かなかった
  • 失敗が許されないサービスで、時間的な制約も多いことから、すでに稼働している運用方法の改善・変化を嫌った

とはいえ、現在のライフエンディング業界は、上記のような事業者側の事情を許容しているような状況ではなくなっています。

超高齢化社会・多死社会を迎えた日本では、葬儀の施行件数が増加し続けていることから、将来的な市場拡大の継続が予想されていました。(厚労省の調べでは2040年まで死亡者数は上昇する見込みです)

出典:死亡数・率の推移(2021年人口動態統計月報4 220603)

こうした背景もあり、ライフエンディング業界には、ビジネスチャンスを求めて異業種からの新規参入が相次ぎました。
しかし実際のところ、ライフエンディング市場の規模は、ほぼ横ばいの状態で推移しているのが現状です。

出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

上図は葬儀施行数と売上高の推移について、経済産業省が発表したデータをもとにグラフ化したものです。
売上高が最大となった2017年にくらべ、2022年は施行数が大幅に増加しているものの、売上高は大幅に下回っているのがお分かりいただけるかと思います。

この原因としては、葬儀の小規模化・簡素化が広がったことによる、全国的な葬儀単価の低下があげられます。
さらに葬儀ポータルサイト同士の極端な低価格競争も、市場の停滞に少なからず影響を及ぼしているでしょう。

市場の成長が足踏み状態にもかかわらず、競合が一気に増加したことで、葬儀業界はかつてないほど過度の競争状態に陥っています。
本来であれば、各社とも生き残りをかけて集客に取り組むべきところですが、残念ながらライフエンディング業界において、広報戦略に精通している企業は多くないようです。

特に葬儀・葬祭事業、墓地・墓石事業、仏壇製造・販売といった事業を、長きにわたり実店舗を基盤に運営してきた企業様では、ネットを活用した集客や業務効率化の面における改善ペースが遅れがちとなっています。
その結果、地域密着型の中小ライフエンディング事業者様の多くが、次のような課題を抱えているようです。

  • 葬儀施行単価の下落 (サービスプラン改善、商品企画の立案)
  • Web・ネット集客の不振
  • 人材採用の不振

一方、異業種からの新規参入事業者の中には、もともと集客のための広報戦略に精通した企業も多く、顧客ニーズにも柔軟に対応しています。
結果的に、葬儀に関する豊富な知識や、数多くの実績に裏打ちされたノウハウを持つ地域密着型の葬儀社様が、集客の面で新規参入事業者に遅れをとるケースも珍しくありません。

こうした状況の打開に向けて、最初の武器となるのは『情報』のキャッチであり、続いて企画立案が重要と考えられます。
各事業者様が抱える課題の解決に向けて、葬研が発信するライフエンディング業界の情報を活用いただければ幸いです。

葬研公式サイトhttps://souken.info/
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