「家族葬10.45万円～」テレビCMに措置命令｜金宝堂「小さな森の家」の事例に学ぶ有利誤認リスクと防衛策葬研会員限定

2026年9月18日、消費者庁は、家族葬ブランド「小さな森の家」を展開する株式会社金宝堂に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。
問題となったのは、テレビCMで「1日1組 貸切ホール」「えらべるホールがこんなに」などと案内したうえで、「家族葬 10.45万円～（税込）」と表示していた点です。

消費者庁は、このCMについて、貸切ホールを利用する家族葬が最低10万4,500円で提供されるかのような印象を一般消費者に与えていた一方、実際には、貸切ホールを用いた家族葬の提供を受けるには、ごく一部の例外事例を除き、基本的に30万8,000円以上が必要だったと認定しました。
こうした広告手法が、景品表示法第5条第2号が禁止する「有利誤認表示」に該当すると判断しています。

今回の事案で重要なのは、単に「広告に掲載した金額より実際の葬儀費用が高かった」という点だけではありません。広告で訴求している葬儀内容と、強調して表示する価格が一致しているかという、葬儀広告そのものの作り方が問われた事例だからです。

実際、葬儀業界では以前から「〇万円～」「追加料金不要」といった価格訴求をめぐり、景品表示法上の問題が繰り返し指摘されてきました。
国民生活センターにも葬儀料金をめぐる相談が継続的に寄せられており、2025年度の葬儀サービスに関する相談件数は1,007件に達しています。

そこで本記事では、金宝堂に対する措置命令で何が問題とされたのかを消費者庁の公表資料をもとに整理したうえで、過去の葬儀業界における事例とも比較しながら、葬儀社が広告・Webサイト・チラシなどを制作する際に注意すべきポイントを解説します。

措置命令の概要｜何が問題とされたのか

対象となった事業者とサービス