東京博善の業績と利益、東京都における火葬場運営の事情まとめ

火葬施設の運営者については、公共性の高さから全国的に公的機関が多くを占めますが、東京23区内においては全9カ所中7カ所が民間企業となっています。
さらに民営火葬場7ヵ所のうち6か所は広済堂ホールディングスの東京博善が運営している状況です。

公営の火葬場は各自治体が運営するもので、故人やその家族が自治体の住民であれば、火葬費用が安価になるのが一般的です。
しかし自治体の住民でない場合、使用できない、あるいは火葬料が高くなるケースがあります（住民料金適用の規定は、火葬場によって異なります）。

一方、民営の火葬場は民間企業が運営するもので、誰でも同じ金額で利用できますが、公営の火葬場に比べて火葬料は高く設定されています。

2023年1月9日時点において、東京23区内の火葬料の最低価格を見てみると以下のようになっている状況です。

昨今の業界関係者から寄せられた情報を確認すると、東京23区内の火葬費用が他地域に比べ極端に高額になっているなど、さまざまな問題が噴出しているようです。

そこで本記事では、東京都から東京23区内における火葬事業を委託されている東京博善において、葬儀業界で問題となっている点について、関係者の方の情報をもとに解説していきます。
また、東京博善の財務状況についても併せて解説して参りますので、ぜひ最後までご覧ください。