【上場企業】株式会社ケアサービス┃シニア向け総合サービス事業の売上・業績・利益をまとめて分析

葬祭サービスを提供する企業は日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。

しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。

上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。

そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「株式会社ケアサービス」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。

上場企業の決算とは

株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。
上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。

項目	上場企業	非上場企業
情報開示	厳格な情報開示義務あり	比較的緩やかな情報開示
決算発表	四半期ごとに決算発表	年1回または年2回の決算発表
監査	会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている	会計監査人の監査が不要なケースも多い＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている

非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。
しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。

• 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
• 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
• 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）

以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは

有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。

有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。

情報の種類	具体的な内容
企業情報	企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明
経営方針・戦略	経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など
財務情報	損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など
経営成績	直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など
リスク情報	経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策
役員報酬	取締役や監査役の報酬に関する情報

決算短信（けっさんたんしん）とは

決算短信（けっさんたんしん）は、上場企業が四半期ごとに業績を迅速に報告するための書類です。株主や投資家などに対して企業の最新の業績情報をタイムリーに提供し、適切な投資判断を支援することを目的に開示されます。
決算短信は速報性が重視されるため、通常は有価証券報告書にくらべ、簡潔かつ要約された形式で提供されます。

決算短信には、主に以下のような情報が記載されます。

1. 経営成績の概要：売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などの主要な財務指標が記載されます。これにより、企業の業績の概要を迅速に把握することができます。
2. セグメント情報：企業の主要な事業部門ごとの業績が報告されます。これにより、どの部門が収益を上げているか、または損失を出しているかを確認できます。
3. 財務状況の概要：貸借対照表の主要な項目（資産、負債、純資産）やキャッシュフローの状況が簡潔に示されます。
4. 業績予想：企業が将来の業績見通しを示す場合もあります。これは、投資家が企業の将来性を評価する際の重要な参考情報となります。

四半期報告書の廃止について

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により、これまで上場企業に提出が義務付けられていた「四半期報告書」が廃止されました。
この改正は、企業の報告負担の軽減と経営の柔軟性向上を目的としています。

四半期報告書は、上場企業が3か月ごとに業績を報告するための書類ですが、四半期決算短信（以下「決算短信」）と内容も類似していることにくわえ、作成時期も重なっていることから、企業における業務負担の大きさが課題となっていました。
また、短期的な業績に焦点が当たりすぎることで、長期的な経営戦略の妨げになるという批判もありました。

そこで今回の法改正では、3か月ごとの情報開示を決算短信に1本化するとともに、これまでの四半期報告書にくらべて閲覧期間が長く（3年から5年に延長）設定された「半期報告書」の提出が新たに義務付けることで、上記のような課題の解消が図られています。

株式会社ケアサービスの概要

株式会社ケアサービスは、介護からエンゼルケアまで一貫したサービスを行っている企業で、東京23区を中心とした地域密着型企業として、ブランドを確立しています。
同社の中核事業は在宅介護サービスですが、葬儀社や互助会などと提携してシニア向け総合サービス事業を展開しています。

シニア向け総合サービス事業は、主に湯灌サービスやCDCサービスを提供する「エンゼルケアサービス」と、遺品整理やハウスクリーニングなどをおこなう「クリーンサービス」で構成されています。

＊CDCサービス
CDCは【Cosmetic（化粧）、Dressing（着替え）、Coffin（棺）】の略で、故人様の納棺に先立ち、身支度を整えるサービス

2024年3月期には、大阪府内に「エンゼルケア大阪事業所」、鳥取県内に「エンゼルケア米子事業所」をそれぞれ開設するなど、活動の拠点を広げています。
また同社では、中国・上海市に海外子会社「上海福原護理服務有限公司」を2015年8月に設立し、介護研修講座や介護員養成学校、訪問介護、エンゼルケアなどの事業を展開しています。

商号	株式会社ケアサービス
所在地	〒254-0053 神奈川県平塚市桜ヶ丘1-35
設立年月日	1970年(昭和45年)10月5日
代表者	代表取締役会長　福原 敏雄
従業員数	1,514名（2024年3月現在：連結）※パートタイム従業員を含む
事業内容	居宅介護支援・デイサービス（通所介護）・訪問入浴・訪問介護・訪問看護・小規模多機能型居宅介護・配食サービス・福祉用具貸与、販売・シニア向け施設紹介・クリーンサービス・エンゼルケア（湯灌・メイク）
上場区分	東京証券取引所　スタンダード市場
公式ホームページ	https://heian-group.co.jp/

株式会社ケアサービスの貸借対照表

貸借対照表は、企業の財政状態をスナップ写真のように捉えたもの。いわば、企業の「健康診断書」です。この診断書を読み解くことで、企業の安定性や成長性、さらにはリスクなどを評価することができます。

貸借対照表は資産・負債・純資産の3つの主要部分に分かれています。

資産は企業が所有するすべての価値あるものを示し、流動資産と固定資産に分類されます。流動資産には現金や売掛金、在庫などが含まれ、短期間で現金化できるものです。
一方、固定資産には土地や建物、機械設備など長期間使用されるものが含まれます。

次に、負債は企業が返済義務を負う全ての債務を示し、流動負債と固定負債に分類されます。

• 流動負債：1年以内に返済義務のある借入金や買掛金
• 固定負債：1年以上の返済期間がある長期借入金など

最後に資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成される純資産は、資産から負債を差し引いたもので、企業の自己資本と考えられます。

■貸借対照表で重視すべきポイント

自己資本比率	企業が自己資金でどれだけ経営しているかを示す指標です。この比率が高いほど、外部からの借入に頼らず、安定した経営を行っていると評価されます。
流動比率	短期的な支払能力を示す指標です。手持ちの現金やすぐに現金化できる資産が、短期の借入金をどれだけカバーできるかを示します。流動比率は以下の計算式で算出できます。「流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100​（単位％）」
利益剰余金	過去に生み出した利益のうち、配当やその他の用途に回されずに残っているお金です。企業の内部留保を示し、将来の投資や債務返済に利用できる資金源となります。

株式会社ケアサービスの自己資本比率は68.52％

自己資本比率は、一般的に30%以上：安定企業・50%以上：優良企業・70%以上：超優良企業といわれているものの、企業規模や事業内容によって目安となる数値は異なります。
ちなみに、葬儀業界における自己資本比率の中央値は10.5％、黒字かつ自己資本プラス企業の平均は27.7％とされています。（参照：日本政策金融公庫『業種別経営指標』）

自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産（資産合計）×100」の計算式で算出可能です。
株式会社ケアサービスにおける2024年3月期の自己資本比率は、以下のように算出されました。

26億4千3百万円（純資産の部計）÷ 38億5千7百万円（資産合計）×100＝68.52

上記の式から同社の自己資本比率は68.52%(前年比で2.54ポイント上昇）となりました。

株式会社ケアサービスの利益剰余金

利益剰余金は、企業が過去の利益を蓄積したもので、企業の内部留保として再投資や事業拡大、設備投資、借入金の返済などに使われます。
利益剰余金は、企業が持続的な成長を図り、財務の安定性を高めるうえで、重要な役割を果たします。

株式会社ケアサービスの2024年3月期における利益剰余金は24億4千4百万円（前年同期比15.34％増加）となりました。
株式会社ケアサービスの利益剰余金は、右肩上がりに増加を続けており、この6年間でほぼ倍増しています。

株式会社ケアサービスの損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間における収益と費用を対比し、最終的な利益または損失を明らかにする財務諸表です。
いわば企業の「成績表」のようなものとなりますが、中でも特に注目したい項目は、売上高・営業利益・経常利益となります。

売上金額の推移

株式会社ケアサービスの2024年3月期における売上高は96億3千7百万円（前年同期比4.33％増加）となりました。

株式会社ケアサービスの売上高は、新型コロナの影響が最も大きかったと思われる2021年3月期に減少したものの、2022年以降は順調な回復傾向にあるようです。
2023年3月期には、新型コロナ発生前となる2019年3月期と同水準まで回復し、2024年3月期は過去6年間で最高売上高となっています。

なお株式会社ケアサービスにおけるシニア向け総合サービス事業売上高は、以下のように推移しています。

株式会社ケアサービスの2024年3月期におけるシニア向け総合サービス事業セグメント業績は以下の通りです。

• セグメント売上高：26億9千6百万円（前年同期比5.48％増加）
• セグメント利益　：6億3千7百万円（4.38％増加）

シニア向け総合サービス事業の売上高は、全体の38.85％ほどを占めるにとどまっているものの、セグメント利益については、中核事業である在宅介護サービス事業の数値（5億2千3百万円）を上回っている状況です。

営業利益の推移

営業利益は、企業の本業から得られる利益を示す数値で、売上総利益から販管費（＝販売費および一般管理費）を差し引いて算出されます。
企業の主たる事業の収益力を評価するうえで、重要な指標となる数値です。

株式会社ケアサービスの2024年3月期における営業利益は5億1千8百万円（前年同期比20.19％増加）となりました。
株式会社ケアサービスの営業利益は、2020年3月期に一時的に大きく減少したものの、2021年以降は順調に回復しているようで、2024年3月期には5億円を突破しています。

経常利益の推移

経常利益とは、企業の本業だけでなく、本業以外の活動からも得られた利益を合計したものです。
営業利益に、受取利息や配当金などの営業外収益を加え、支払利息や有価証券の売却損などの営業外費用を差し引いて計算されます。
本業だけでなく、投資活動や財務活動からも得られる利益を考慮することで、企業の安定的な収益力を評価することができます。

株式会社ケアサービスの2024年3月期における経常利益は5億5千7百万円（前年同期比17.02％増加）となりました。
株式会社ケアサービスの経常利益も、やはり2020年3月期に一時的に大きく減少したものの、2021年以降は堅調に推移しています。

まとめ

本記事では、株式会社ケアサービスの決算資料（有価証券報告書・決算短信・決算説明）などを参考に、同社の業績や財務状況について解説いたしました。
上場企業である同社でも、新型コロナの影響は大きかったようですが、2022年以降は順調に回復している印象です。

株式会社ケアサービスでは、既存事業である介護・エンゼルケア事業から、周辺領域に事業を拡大することで、シニア向けの総合サービス業へ進化するという長期的な事業構想を掲げています。
また同社では、既存事業の顧客基盤を活用した新規事業の開発や、業務提携・M&A・海外展開に向けた投資を拡大し、介護サービス業界における絶対的なポジションの確立を目指しているようです。

株式を上場している葬祭関連企業の動向は、葬儀業界全体の今後にも、大きな影響を与える可能性が高いでしょう。
葬研では、今後も株式会社ケアサービスをはじめとした上場企業の決算情報について、注視していきたいと思います。