市民の終活に関する課題の解決に向け「終活に係る業務の支援に関する協定書」を群馬県安中市と締結~鎌倉新書~

鎌倉新書

株式会社鎌倉新書は、群馬県安中市と「終活に係る業務の支援に関する協定書」を締結したことを発表しました。
これにより、安中市役所職員や市民に向けた終活の啓発活動に取り組むほか、終活専用相談ダイヤルの運営も予定しています。

セミナーの開催や専用相談ダイヤルの運営を通じて高齢化の中、住民サービスを充実

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書(東京都中央区、代表取締役社長:小林史生、東証プライム6184、以下:当社)の官民協働事業は、2023年10月16日、群馬県安中市(以下:安中市)と「終活に係る業務の支援に関する協定書(以下:本協定)」を締結します。

鎌倉新書
  • 取組みの背景

 当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行っています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活のさまざまな課題にワンストップでサービスを提供することを目指しています。高齢・多死社会の中、地方自治体では介護や葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報も少なく、課題も多いことも明らかになっています。
 これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ(開発:内閣官房)」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。
 安中市においては、令和5年に高齢化率が約36.3%になり、高齢化が進展しています(3月31日時点)。同市では、これまでにもエンディングノートを刊行し、遺言・相続についての住民講座でも活用するなど、ACPの普及に努めています。この度、住民の皆様に今後の備えに向けた啓発をより一層行っていくために、当社と協定を結ぶ運びとなりました。

  • 具体的な取組み内容

1.安中市民に向けた終活の啓発活動(終活セミナーの開催・情報提供など)
2.安中市役所職員等に向けた終活の啓発活動(研修・情報提供など)
3.終活専用相談ダイヤルの運営

  • 調印式概要

  日 程 :2023年10月16日(月) 午後2時~2時30分
  場 所 :安中市役所本庁 202会議室
  出席者 :群馬県安中市 岩井 均市長
       当社代表取締役会長CEO 清水 祐孝
  内 容 :協定概要説明、協定書署名、記念撮影

  • 鎌倉新書 今後の展望

 当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
(1)SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
(2)都道府県・自治体DXの支援
(3)「エンディングノートのデータ標準α版」との連携  *2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
(4)自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

  • 提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社 鎌倉新書 官民協働事業部
電話番号   :03-6866-0885(部門代表)
問合せフォーム:https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名   :小谷、山口

  • 鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。

URL:https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容
 1.エンディングノートの協働刊行
 2.「おくやみハンドブック」の協働刊行
 3.「おくやみコーナー」の開設支援
 4.「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ(開発:内閣官房)」の導入支援
 5.「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援 *業界初
 6.「地域住民の終活支援に関する協定」の締結
 7.「介護保険ガイドブック」の協働刊行
 8.デジタルサイネージの無償提供
*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。(2021年6月3日時点)

  • 鎌倉新書について

1984年創業の日本の高齢社会に向けた「終活」をテーマに出版やインターネット事業を行う東証プライム上場企業です。「介護施設探し」「相続の準備や手続き」「生前の整理や片づけ」「葬儀の準備」「仏壇」「お墓選び」をはじめとした多数のWEBメディアを運営しており、お客様センター等を通しての相談・情報提供も行っております。高齢社会がますます進展していく中で、多くの人々の希望や課題の解決をお手伝いすることで明るく前向きな社会づくりに貢献してまいります。

会社名  :株式会社鎌倉新書
設立   :1984年4月17日
市場区分 :東京証券取引所プライム市場(証券コード:6184)
本社所在地:東京都中央区京橋2丁目14-1 兼松ビルディング3階
代表者  :代表取締役社長COO 小林 史生
資本金  :10億5708万円(2023年7月31日現在)
URL   :https://www.kamakura-net.co.jp/

  • 鎌倉新書が運営する主なサービス
鎌倉新書

▼インターネットサービス
いい葬儀  :https://www.e-sogi.com/
いいお墓  :https://www.e-ohaka.com/
いい仏壇  :https://www.e-butsudan.com/
お別れ会プロデュースStory:https://e-stories.jp/
いい相続  :https://www.i-sozoku.com/
わたしの死後手続き:https://watashigo.com/
いいお坊さん:https://obousan.e-sogi.com/
いい介護  :https://e-nursingcare.com/
相続不動産サポート:https://i-fudosan.com
いい保険  :https://e-hoken-lp.com/
安心できる遺品整理:https://www.i-seri.com/

▼出版・発刊物
月刊『終活』: https://butsuji.net/

▼グループ企業
株式会社ハウスボートクラブ:https://hbclub.co.jp/
株式会社エイジプラス:https://ageplus.jp/

PR TIMESより転載

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