全国石製品協同組合（全石協）は、「散骨」についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
8割以上の人が「散骨」を認知しており、家族が散骨を希望した場合には「遺骨の一部を散骨して残りはお墓へ納骨する」と回答した人が最も多くなっています。
50才代以上の認知度は８割以上。但し、その大多数が具体的なあり方や進め方などを理解している人が少ない。
お墓業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下 全石協）（東京都港区、理事長 加登隆三）」は、近年多様化するお墓の満足度の実態を把握するために、全国20代以上 男女 500名を対象に「散骨」についてアンケート調査を実施いたしました。得られた回答結果の概要をまとめました。
【アンケート結果サマリー】
◇８割以上の方が「散骨」を認知している。20代30代の認知度は6割、50代以上は8割だった。
◇ 家族が散骨を希望した場合、「遺骨の一部を散骨して残りはお墓へ納骨する」と答えたのは、40.2％と一番多かった。
◇ 自分自身で散骨を「希望する」は27.8％が「希望しない」は33.6％となり、「希望しない」が多い結果となった。
― 調査概要 ―
【調査対象】全国 20才代以上 男女
【調査期間】2024年4月1日～2024年4月30日
【調査方法】インターネット調査
【有効サンプル数】500名
■ Q「散骨」という葬送の方法を知っていますか？
（※「散骨」：故人の遺体を火葬した後の焼骨を粉末状にした後、海、空、山中等でそのまま撒く葬送方法）
「なんとなく知っている65％」「よく知っている16.4％」を合わせた”散骨”の認知度は、81.4％と全国では8割以上の方が認知している。男女比では、女性の方が3.0ポイント高い。年代別では、20代30代では6割、50代以上の方では8割以上が認知をしている事がわかった。
■ Q あなたのご家族が「亡くなったあと散骨をして欲しい」と意思表示した場合、あなたは、ご家族の意思を尊重して散骨をしますか？
「一部を散骨する（残りはお墓へ納骨する）」という回答が一番多く40.2％、「すべて散骨する」が続き30.8％。
■ Qあなた自身が亡くなったあと、散骨してほしいと思いますか？
一方、あなた自身が亡くなったあと、散骨してほしいと思いますか？という質問では、「散骨してほしくない」が一番多く33.6％、続いて「わからない」29.4%、「すべて散骨して欲しい」27.8％という結果となった。
《まとめ》
今回のアンケートで全国で8割以上の方が“散骨”を認知していることがわかった。供養のあり方が多様化する昨今、亡くなってからのお骨の行き場が、従来の一般墓から樹木葬、納骨堂、永代供養墓などがある中の一つとして、今回のアンケート調査で“散骨”に焦点をあてたが、調査の結果からすると、故人の遺志を反映し、散骨を選択するものの、残された遺族としては、一般墓で供養する余地を残し、お骨の一部のみを散骨することが最も多いことが浮き彫りとなり故人と遺族との意識の乖離が明確になった。
一方、自身の散骨については、「散骨して欲しくない」と「わからない」との答えが6割以上とまだまだ散骨に関して葬送の仕方として価値を感じない、または具体的なイメージや価値観が固まっていないという認知の高さとは対照的な結果となった。
“散骨”は、その認知度が高いが、大多数がその具体的なあり方や進め方などを理解している人が少ない。全石協は、消費者とその家族や親族が、お墓や散骨に求める供養のかたちを後悔することのないよう、お墓や散骨のお悩みごと全般を解決する「お墓の相談窓口（相談無料）」を開設してます。また今後も、お墓や散骨に関わる事業者が正しい知識や情報を消費者へ提供できるよう努めてまいります。
◆「全国石製品協同組合」（全石協）とは
全国石製品協同組合(全石協)は、全国47都道府県の石材会社及び同関連会社が結集し強力な組織化と連携のもと石材業界の指導的役割を担うとともに、消費者ニーズへの的確な対応と石材業界の健全な発展を目指す団体です。全国石製品協同組合では、日本人が大切にしてきた供養文化を守るべく、消費者に正確な情報をご提供し、石材業界の健全な発展を目指してまいります。
【商号】 全国石製品協同組合（経済産業省認可 ２０１２００４情第５号）
【設立】 2012年11月22日
【所在地】 東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【運営サイト】 みんなのお墓 https://minnanoohaka.com/
