葬祭扶助5万件時代の到来｜無縁遺骨の急増と自治体財政の限界に葬儀社はどう向き合うか葬研会員限定

生活保護受給者の総数は2015年（平成27年）をピークに緩やかな減少が続いていますが、葬祭扶助（そうさいふじょ）による葬儀、いわゆる「福祉葬」「生活保護葬」の件数は、逆に過去最多の更新を続けています。
その背景にあるのは、生活保護受給世帯の過半数を占めるまでになった単身高齢者世帯の存在です。

身寄りのない受給者が亡くなった際はもちろん、親族がいても遺体の引き取りを拒否されるケースが増えており、火葬から納骨までを公費と自治体の実務が支える構図が常態化しつつあります。
さらに、火葬後に引き取り手のない「無縁遺骨」は自治体の保管能力を超えるペースで増え続けており、財政面・物理面の双方から自治体を圧迫している状況です。

こうした流れは、地域の葬祭事業を担う葬儀社様にとっても無関係ではありません。
福祉葬の施行依頼は今後さらに増えると見込まれるうえ、行政や福祉機関との連携体制の有無が、地域内での葬儀社の立ち位置を左右する時代が近づいています。

そこで本記事では、葬祭扶助・無縁遺骨に関する最新の公表データをもとに現状を整理したうえで、自治体・国の対応、受給者本人が取り得る対策、そして葬儀社が取るべき向き合い方について解説いたします。

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