「一般社団法人民事信託推進センター」【全国初】公証役場、郵便局、名古屋市及び民事信託推進センターの４者が、より良い「終活」について、協力して市民に直接アピール～民事信託推進センター～

一般社団法人民事信託推進センターは、昨年、日本郵便株式会社、名古屋公証人合同役場とともに、名古屋市と「遺言」「任意後見」「民事信託（家族信託）」などの予防法務に関する制度について協定を締結しました。その施策として、令和5年10月1日（日）に合同セミナー及び個別相談会を開催するようです。

民事信託推進センターは、名古屋公証人合同役場、日本郵便株式会社東海支社及び名古屋市と連携し、全国で初めて、公証役場、郵便局、自治体とが協力した、一般市民向けに「終活」の具体的な啓発活動を行います。

一般社団法人民事信託推進センター

　民事信託の健全な発展を目指す一般社団法人民事信託推進センター（本店：東京都中央区、代表理事：押井崇）は、令和4年5月24日（火）に日本郵便株式会社、名古屋公証人合同役場とともに、名古屋市と「遺言」、「任意後見」及び「民事信託（家族信託）」などの予防法務に関する制度の広報や啓発活動に取り組み、市民の皆様に財産保護等の事前準備を促すための、権利擁護の充実に関する協定を締結いたしました。
　その4者連携協定の施策として、令和5年10月1日の「法の日」及び令和5年10月1日（日）から7日（土）までの「公証週間」に合わせて、名古屋市高齢者就業支援センター（御器所ステーションビル）、JPタワー名古屋（名古屋中央郵便局）、イオンモールNagoya Noritake Garden（名古屋則武新町郵便局）で合同セミナー及び公証人ら法律職（弁護士・司法書士を含む）との個別相談会を令和5年10月1日（日）に開催します。
　セミナー・個別相談会ともに参加費無料で、事前予約制となっており、令和5年8月30日（水）から9月25日（月）まで名古屋市内の各郵便局の窓口で申込可能です。

PDFのダウンロード（案内チラシ　表）
https://prtimes.jp/a/?f=d101977-2-04b37d1b5993fb6e706097fbe7a676ca.pdf

■イベント詳細■
【イベント開催日時】
令和5年10月1日（日）

【イベント会場】
≪終活準備セミナー≫　
・名古屋市高齢者就業支援センター5階会議室（御器所ステーションビル）
10時～11時30分　

≪個別相談会≫
・JPタワー名古屋1階（名古屋中央郵便局・ゆうちょ銀行名古屋中央店）
　10時～15時
・イオンモールNagoya Noritake Garden（名古屋則武新町郵便局）
　10時～15時　
・名古屋市高齢者就業支援センター5階会議室（御器所ステーションビル）
　13時～15時

【セミナー内容】
　公証人及び法律専門職による本人や家族のための「遺言」「任意後見」「民事信託」の利用を中心とした、疑問に答える分かりやすい終活準備の解説・活用事例の紹介をいたします。
・講師＜第一部＞熱田公証役場　公証人　國分敬一（元最高検検事）
・講師＜第二部＞一般社団法人民事信託推進センター　業務執行理事兼東海支部長　司法書士　浅井健司

【個別相談会の内容】
　公証人及び法律専門職（弁護士・司法書士）による、相談者毎の事情に合わせた終活まわりの法的サービス「遺言」「任意後見」「民事信託」を中心とした個別具体的な相談・アドバイス・具体的検討をいたします。

【参加費】
　無料

【申込方法】（セミナー・個別相談会ともに要予約）
　申込場所　名古屋市内各郵便局窓口での申込を受付けます。
　申込期間　令和5年8月30日（水）から9月25日（月）まで

【主催】
名古屋公証人合同役場、日本郵便株式会社東海支社、一般社団法人民事信託推進センター
【後援】
名古屋市

■取組の詳細■
≪社会のニーズ≫
　このところ、高齢者の将来に備えた終活ブームが起きています。とりわけ、家族内のトラブルを未然に防ぐ、安心のために準備しておく「予防法務」は非常に重要です。中でも「遺言」「任意後見」「民事信託」は身近な対策で、需要が高まっています。しかしながら、具体的にはどういったものなのか、これらの確かな情報を得たい、どういったように取り組めば良いかなど、その啓発や情報発信は未だ十分だとは言えません。

≪開催経緯・本イベントの啓発概要≫
このイベントは、令和4年5月24日に名古屋市と日本郵便株式会社東海支社、名古屋公証人合同役場、一般社団法人民事信託推進施センターとの 4 者連携で締結された「名古屋市における市民の予防法務推進による権利擁護の充実に関する協定」に基づいて企画されました。
　名古屋市に居住する高齢者の方々やそのご家族に、予防法務を身近に活用してもらうことで、より安心できる社会の現実に向け、財産管理や身上保護への対策として「民事信託」「任意後見」を、また、将来の財産承継への対策として「遺言（特に公正証書遺言）」の制度の啓発を行います。

PDFのダウンロード（案内チラシ　裏）

https://prtimes.jp/a/?f=d101977-2-d3a658a9336b081b14fb0f450ccad856.pdf

■生前に、自分が亡くなったあと、財産を誰にどう分配するかなどの方法や対応について、本人の意思を決めておく『遺言』
■判断能力が低下する前に、財産管理や身上保護などを任せる人と内容を決めておき、判断能力が低下した後、委任された方が本人に代わって事務を行う『任意後見制度』
■判断能力が低下する場合に備え、あらかじめ、財産管理などをご家族等に任せる『民事信託』

一般社団法人民事信託推進センターについて
【会社概要】
会社名　：一般社団法人民事信託推進センター
所在地　：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4　N&E BLD. ７階
代表理事：押井崇
U　RL　： https://civiltrust.com
事業内容
・民事信託の調査、研究、普及
・民事信託士の育成
・民事信託の適正活用による市民の権利擁護、福祉型信託の推進
・民事信託関係図書の出版　など
 

PR TIMESより転載