【相続に関する全国調査2024 結果発表第4弾】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に~ルリアン~

事業継承

株式会社ルリアンが『相続に関する全国調査2024』を行い、その結果を公表してきました。
今回は、第4弾として事業とその承継をテーマとした調査結果の公表です。
その結果によると故人が営んでいた事業のうち、10%超が廃業となっていることがわかりました。

7/20中小企業の日を前に、事業とその承継に関するデータを公開

株式会社ルリアン

 相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆)は、全国6,850人(親の死による相続の経験者1,065⼈を含む)を回答者とする『相続に関する全国調査2024』を行い、過去3回にわたってその結果を公表してきました。
 今回は、第4弾として、7月20日の「中小企業の日」を前に、事業とその承継をテーマとした調査結果をお伝えします。なお、全国調査2024の結果発表は次回の第5弾が最終回となり、ペットと相続に関連したデータを8月上旬に公開します。

  • 主な調査トピックス

・故人が事業を営んでいた割合は約20%
・故人が営んでいた事業の10%超が廃業に
・承継された事業のうち、親族以外による承継は7.5%

  • 調査結果

【1】故人が事業を営んでいた割合は約20%

事業継承

 親の死による相続の経験者1,065人のうち、生前に「故人が事業を営んでいた」割合は20.2%でした。実に故人の5人に1人が事業を営んでいたことになります。なお、今回の調査においては「事業を営む」ということがどういうことかは特に定義せず、回答者の判断によっています。なお、回答者に年代については、本リリースの最後に「回答者について」として記載しています。

【2】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に

事業継承

 親の死による相続の経験者のうち、「故人が事業を営んでいた」と回答した215人によれば、当該事業の87.4%は承継されたものの、10.2%は「承継されず廃業した」という結果となりました。また、「承継問題がどうなったかについてはわからない」1.4%や、「承継問題についてはまだ決着していない」0.9%の中にも、廃業に至る案件が含まれると考えられるため、全体の10%超の事業が廃業となると考えられます。

【3】承継された事業のうち、親族以外による承継は7.5%

事業継承

 故人が事業を営んでいたと回答した215人のうち、「事業が承継された」と回答した188人によると、「自分(回答者自身)が承継した」64.9%が最も高く、次いで「自分以外の親族」が27.6%で、事業承継において重要視される「親族以外」は7.5%でした。
 親族(自分を含む)による承継が92.5%に達し、事業の関係者の合計60.1%(自分自身36.7%、自分以外の親族19.1%、親族以外4.3%)よりはるかに高いことがわかりました。

  • 調査概要

調査名:相続に関する全国調査2024
調査対象:日本全国の30~79歳までの男女
調査期間:2024年3月1日(金)~2024年3月4日(月)
調査方法:インターネット調査
有効回答数:6,850件(うち相続経験者*1,065件)
*親の死による相続の経験※回答結果(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、合計が100%にならない場合があります。

  • 回答者について
相続
相続
  • 結果の公表履歴

【第1弾】遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076273.html
【第2弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約3倍
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000076273.html
【第3弾】故人の1割近くが認知症 うち9割が終活での対策なし
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000076273.html

  • 株式会社ルリアンについて

 2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。

<沿革>
2018年4月  東京都千代田区で株式会社back50として設立
2020年3月  株式会社ルリアンに商号を変更
2021年4月  筑波大学との共同研究を開
2021年11月   共同研究成果について初の学会発表(その後、多数の学会発表実績)
2021年12月   京都府京都市に本社を移転
2022年3月  相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第1回カンファレンスを主催
2022年10月   パートナー事業者対象の第1回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催
2023年2月    相続に関する第1回全国調査(インターネットモニター調査)を実施
2023年3月  「相続工学研究会」第2回カンファレンスを主催
2023年9月  第2回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催
2023年10月   筑波大学との共同研究論文が学会誌に掲載
        PR TIMES主催プレスリリースアワード2023で「Best101」に選出
2024年1月  J3リーグ・いわてグルージャ盛岡との提携を発表
2024年3月  「相続工学研究会」第3回カンファレンスを主催2024年4月  J2リーグ・清水エスパルスとのパートナー契約を発表

◆会社概要
本社所在地:〒604-8151 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル9階
電話/FAX:075-585-5188/075-585-5189
事   業:相続・終活に関するソリューション提案ほか
資 本 金:1035万円
代 表 者:代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆
      代表取締役社長 小西 弘樹
 公式サイト:https://www.le-lien.co.jp/

PR TIMESより転載

このコンテンツは会員様限定です。

メールアドレスを登録して仮会員になっていただくと、2記事限定で全文をご覧いただけます。
さらにユーザー情報を登録して葬研会員(無料)になると、すべての記事が制限なしで閲覧可能に!

今すぐ会員登録して続きを読む
新規会員登録
葬研会員の方はコチラ

カテゴリー最新記事