株式会社フーフーは、「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」を実施しました。
墓じまいを経験した人に「補助金が出ることを知っていたか」を尋ねたところ、76.00％は「知らなかった」と回答しており、補助金制度の認知度が低いことがわかりました。
近年、墓じまいの需要増加に伴い、費用負担への不安から「補助金制度」の有無を気にする人が増えています。
一方で、墓じまいの補助金制度は自治体ごとに内容や条件が異なり、制度自体の認知度も十分に浸透していないのが実情です。
そこで、離檀代行・墓じまい代行業者『わたしたちの墓じまい』（https://kaiso.or.jp/haka/）を運営する株式会社フーフー（本社：神奈川県藤沢市、代表：高木）は、実際に墓じまいを経験した男女100人を対象に「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」を実施しました。
本調査では、
- 墓じまい補助金の認知度
- 補助金の利用実態
- 補助金以外で費用負担を抑えるために行ったこと（複数回答可）
について設問を設定し、回答結果を集計しました。
本リリースでは、各設問の選択傾向と結果から確認できたポイントを中心に調査結果を公開します。
図表素材は、報道・記事制作時の引用素材としてもご活用いただけます。
また、下記の特設ページにおいては、「墓じまいの補助金をもらえる自治体」や「補助金のもらい方・申請の手順」などについても解説しています。
詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
▼調査結果特設ページ
https://kaiso.or.jp/media/hakajimai-cost/hakajimai-hojokin/
1. 墓じまい補助金の認知度は24.00％
墓じまいを経験した100人に「墓じまいに補助金が出ることを知っていたか」を尋ねたところ、「知っていた」と回答した人は24人（24.00％）にとどまりました。
一方で、76人（76.00％）は「知らなかった」と回答しており、補助金制度自体の認知度はまだ低い状況にあることが分かります。
自治体ごとに制度内容が異なることに加え、実施自治体自体が限定的であることが、認知拡大の障壁となっていると考えられます。
【内訳（人数）】（n=100）
- はい：24人（24.00％）
- いいえ：76人（76.00％）
2. 実際に補助金を利用した人はわずか2.00％
「墓じまい時に補助金を利用したか」を尋ねたところ、「利用した」と回答した人は2人（2.00％）でした。
一方で、98人（98.00％）は「利用していない」と回答しており、制度利用率は極めて低い結果となりました。
補助金制度は公営墓地限定であるケースが多く、対象地域・条件が限られていることから、実際には多くの人が自己負担で墓じまいを進めている実態がうかがえます。
【内訳（人数）】（n=100）
- はい：2人（2.00％）
- いいえ：98人（98.00％）
2-1. 補助金を利用した人の声（自由回答）
【自由回答 一部抜粋】
私の場合は、3万円の補助金を利用しました。
墓じまいの費用全体は40万円ほどかかりましたが、自治体の担当窓口で相談したところ、条件に該当していると言われて申請しました。
書類の準備は多少手間でしたが、担当の方が丁寧に説明してくれたのでスムーズに進みました。
補助金が出ることを知っていたので、費用面の不安が少し軽くなり、思い切って手続きを進めることができました。
自由回答からは、補助金額そのものは費用全体の一部である一方、「制度を利用できる」という安心感が心理的な後押しになっていることが分かります。
また、自治体窓口での事前相談がスムーズな申請につながっている実態もうかがえました。
3. 費用負担軽減策1位は「親族間での費用分担」40.00％
補助金以外で墓じまいの費用負担を抑えるために行ったことを尋ねたところ、「親族間で費用を分担できるよう相談する」40人が最多となりました。
次いで「複数の石材店から相見積もりを取る」38人、「供養先を樹木葬や永代供養墓にして費用を抑える」35人が続きました。
補助金制度への依存ではなく、親族間での協力や供養方法の見直しによって現実的に費用負担を抑えている人が多いことが分かります。
【内訳（人数）】（n=100／複数回答）
- 親族間で費用を分担できるよう相談する：40人
- 複数の石材店から「相見積もり」を取る：38人
- 供養先を「樹木葬」や「永代供養墓」にして費用を抑える：35人
- 離檀料が高額にならないようお寺と話し合う：21人
- メモリアルローンなどの分割払いを検討する：4人
- 特になし：18人
調査結果まとめ
本調査では、
- 墓じまい補助金の認知率は24.00％
- 実際の利用率は2.00％にとどまる
- 補助金制度は限定的で、多くの人が自己負担で対応
- 費用負担軽減策としては「親族間での費用分担」「相見積もり」「供養方法の見直し」が中心
という結果が明らかになりました。
墓じまい補助金は一部自治体で実施されているものの、利用条件や対象範囲が限定されているため、多くのケースでは利用が難しい実態があります。
そのため、補助金の有無だけで判断するのではなく、供養方法や依頼内容を含めた総合的な費用設計が重要であると考えられます。
本調査結果の詳細データおよび図表素材は、以下の特設ページにて公開しています。
報道・記事制作時の引用素材としてもご利用いただけます。
また、下記の特設ページにおいては、「墓じまいの補助金をもらえる自治体」や「補助金のもらい方・申請の手順」などについても解説しています。
詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
▼調査結果特設ページ
https://kaiso.or.jp/media/hakajimai-cost/hakajimai-hojokin/
【調査概要】
調査方法：インターネットアンケート
調査対象：墓じまいの経験がある男女
※本調査は「わたしたちの墓じまい」利用者に限定したものではありません。
アンケート母数：100名
実施日：2026年5月19日
調査実施主体：株式会社フーフー「わたしたちの墓じまい」（https://kaiso.or.jp/haka/）
関連ページ：https://kaiso.or.jp/media/hakajimai-cost/hakajimai-hojokin/
【わたしたちの墓じまいとは】
創業2002年、丁寧さと安さが自慢の、離檀代行、墓撤去工事、改葬手続き代行、格安永代供養紹介まで全て行う墓じまい専門業者。本社は神奈川県、全国に15の支店（加盟店）があり、日本全国からの依頼に対応しています。
【対応エリア】
北海道｜ 青森県｜ 岩手県｜ 宮城県｜ 秋田県｜ 山形県｜ 福島県｜ 茨城県｜ 栃木県｜ 群馬県｜ 埼玉県｜ 千葉県｜ 東京都｜ 神奈川県｜ 新潟県｜ 富山県｜ 福井県｜ 石川県｜ 山梨県｜ 長野県｜ 岐阜県｜ 静岡県｜ 愛知県｜ 三重県｜ 滋賀県｜ 京都府｜ 大阪府｜ 兵庫県｜ 奈良県｜ 和歌山県｜ 鳥取県｜ 島根県｜ 岡山県｜ 広島県｜ 山口県｜ 徳島県｜ 香川県｜ 愛媛県｜ 高知県｜ 福岡県｜ 佐賀県｜ 長崎県｜ 熊本県｜ 大分県｜ 宮崎県｜ 鹿児島県｜ 沖縄県
▶︎ 公式HP：https://kaiso.or.jp/haka/
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運営会社：株式会社フーフー
設立：2002年
本社所在地：神奈川県藤沢市
会社概要：https://kaiso.or.jp/haka/privacypolicy/
お問い合わせ：https://kaiso.or.jp/haka/contact/