株式会社クラッソーネと特定非営利活動法人 空き家対策協会が業務提携を開始しました。
本提携は、空き家に関する相談対応や解体工事の相互支援を通じて、顧客提供価値の向上や空き家問題解決にすることを目的としています。
取り組みの一環として、12月に相続空き家無料大相談会を開催する予定です。
埼玉県内の空き家所有者対応・空き家セミナー開催における相互連携で啓発強化
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO 川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県を拠点に相続と空き家・空き地の無料相談を行う特定非営利活動法人 空き家対策協会（埼玉県さいたま市、代表理事 柳沢 賢次、以下「空き家対策協会」）と、空き家に関する相談対応や解体工事の相互支援を通じて顧客提供価値の向上や空き家問題解決にすることを目的とし、業務提携を開始いたしました。
業務提携の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国92自治体と公民連携による空き家対策を進めています。自治体との空き家対策の取り組みを進める中、解体工事だけではなく相続や空き家の売却など、解体工事の周辺領域の支援も求められています。
空き家対策協会は、地域の問題を地域の力で解決すべく活動をはじめ、平成28年6月に特定非営利活動法人となりました。空き家対策にあたって、各市町村に協力できることは協力し、市民向けにセミナー等を実施することで、情報発信や個別の相談対応をするとともに、解決策を提案することを目指しています。セミナーや個別相談の際に解体工事の相談も寄せられる中、具体的な情報提供や迅速な対応ができないケースもあり、支援拡大の余地がありました。
今回の業務提携により、埼玉県内を中心に、当社と空き家対策協会が相互に連携し自治体の空き家対策セミナー等での支援を行います。また、空き家対策協会への「解体費用シミュレーター」への提供や、解体に関する相談があった際の連携を行うことで、解体を検討する所有者への対応を強化します。相互連携による自治体の空き家対策支援や所有者への提供価値向上により、空き家に関する問題解決を促進してまいります。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
主な取り組み内容
- 空き家所有者に対し、解体の概算費用を提示する「解体費用シミュレーター」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp//simulator/alliance/npoakiya） - 自治体からのセミナー協力依頼があった際に、相互に連携し、登壇協力を実施
- 当社の利用者のうち空き家対策協会への相談を希望の場合に紹介を実施
- 空き家対策協会への解体工事に関する相談があった際、当社のサービスや情報を活用
代表者のコメント
特定非営利活動法人 空き家対策協会 代表理事 柳沢 賢次 氏
当協会では平成28年の法人設立以降、埼玉県内で数多くのセミナーや個別相談会を、市町村と共催または後援を受けて実施して参りました。埼玉県の空き家率は、令和5年住宅・土地統計調査で9.3％となり、全国で最も低くなりましたが、空き家の戸数は多く、また今後も増加が予想されております。今回の提携により、埼玉県民の皆様に今まで以上に良いご提案や有益な情報発信ができるようになりますので、引き続き、空き家問題解決の一助となるべく活動をして参ります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。家じまいを検討される空き家所有者の抱える幅広い分野に渡った課題を解決するには、各分野の専門家の協働が重要だと考えています。
この度、空き家対策協会様と業務提携を行い、士業の皆様のお力をお借りして支援を強化できることを、大変嬉しく思っております。本連携により、より多くの空き家所有者の皆様を支援し、空き家問題解決の一助となれるよう、尽力してまいります。
相続空き家無料大相談会の開催について
本締結の取り組みの一環として、さいたま市内の空き家の適正な維持管理を促進するため、空き家の所有・管理されている方はもちろん、自宅や実家が空き家になる見込みの方を対象に開催します。
| 日時 | 2024年12月15日(日) 10:00~16:00 |
|---|---|
| 会場 | さいたま市プラザノース 多目的ルーム （さいたま市北区宮原町1-852-1、加茂宮駅徒歩8分） |
| 申し込み | 予約不要 |
| スケジュール | ＜個別相談会＞10：00～16：00 相談対応団体 ・埼玉弁護士会 ・関東信越税理士会 埼玉県支部連合会 ・株式会社クラッソーネ（建物解体工事） ・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 埼玉支部 ・埼玉りそな銀行 ・武蔵野銀行 ・NPO法人空き家対策協会 〇行政書士 〇司法書士 〇宅建士 ＜ミニセミナースケジュール＞ 10：15～ 相続と遺言について 講師：空き家対策協会 11：15～ 空き家の利活用 講師：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 埼玉支部 13：15～ 解体工事について 講師：株式会社クラッソーネ 14：15～ 相続税と空き家の税 講師：関東信越税理士会 埼玉県支部連合会 |
| お問合せ | NPO法人空き家対策協会（行政書士服部事務所内） TEL：049-293-4791 FAX：049-293-4792 さいたま市 環境総務課 TEL：048-829-1325 FAX：048-829-1991 |
＜メディア関係者向けのお知らせ＞
本セミナー・相談会の取材を希望される場合は、さいたま市役所 環境総務課までご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。
特定非営利活動法人 空き家対策協会について
| 事務所所在地 | 埼玉県さいたま市大宮区大成町３丁目３４４番地１ |
|---|---|
| 代表者 | 代表理事 柳沢 賢次 |
| 設立認証年月日 | 2016年06月09日 |
| URL | https://www.npoakiya.jp/index.html |
| 活動内容 | 〇空き家対策や相続・遺言についての市民向けセミナーの実施 〇空き家対策や相続・遺言についての個別相談業務及び具体的なご提案 〇空き家の利活用についてのご提案とマッチング・コンサルティング 〇空き家管理業務 |
株式会社クラッソーネについて
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 2,823百万円(資本準備金含む) |
| URL | https://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営 |
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
