株式会社クラッソーネは、埼玉県本庄市と「本庄市空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
本庄市では、平成30年度に1,706戸、令和2年度に1,934戸の空き家を確認しました。これにより、本庄市の空き家除却を推進し、安全安心なまちづくりを目指します。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県本庄市（以下、「本庄市」）と「本庄市空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、本庄市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は75自治体（行政運営の団体含む）となりました。
■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。埼玉県内の空き家は、平成30年時点で約34.6万戸に上ります。利用目的のない空き家（その他空き家）は平成25年調査時点と比べ増加しています（※2）。
本庄市では市内全域を対象として外観目視による「空家等実態調査」を平成30年度および令和2年度に実施し、平成30年度に1,706戸、令和2年度に1,934戸の空き家を確認しました。このうち、不良度調査により倒壊の可能性があり、近隣への影響が懸念される空き家は平成30年度で200戸、令和2年度で193戸ありました。空き家に対する相談の対応として、職員が速やかに現場確認を行い、必要に応じて、空き家に係る所有者、相続人等に対し、「空家等対策の推進に関する特別措置法」と「空き家等の適正管理に関する条例」に基づく指導等を行っているほか、所有者の居宅等を直接訪問し、対応を求める活動をしています。
また、空き家を解体する所有者等に対して、解体費用の一部を補助する「空き家除却補助金」を平成25年度に創設し、これまで多く利用されてきました。使われていなかった空き家が解体されることで、土地の流動化や地域環境の改善に大きく貢献することが考えられます。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、本庄市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）埼玉県HP「県内空き家の現状」より：https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku1.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18
■協定に基づく主な取り組み内容
- 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/honjoshi） - 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されます。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■代表者のコメント
本庄市長 吉田 信解 氏
近年、空き家の増加が社会問題となっておりますが、本市でも例外ではなく、空き家は増加傾向にあります。管理されていない空き家は、地域の住環境の悪化やまちの魅力低下、地域活力の低下などの要因の一つとなることが懸念されることから、本市では、土地利用や社会的財産の有効活用という観点からも空き家対策を優先的に推進する施策として取り組んでおります。
今回の連携協定の締結により、民間事業者のノウハウを活用させていただき、空き家の処分を検討されている皆さまの一助となれば幸いです。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
このたび、「ウォーカブル推進都市」として居心地の良い歩きたくなるまちなかを目指す本庄市と連携協定を締結し、空き家除却において支援ができることを大変嬉しく思います。弊社の解体工事についての知識や経験・IT技術を活かして、空き家の適正な管理を促進することで、安全安心で魅力あるまちづくりに向けた貢献ができるよう、尽力して参ります。
■本庄市について（概要）
本庄市は、東京から80キロメートル圏、埼玉県の北西に位置する面積89.69平方キロメートル 、人口約8万人の都市です。首都圏近郊都市として発展し、児玉工業団地やいまい台産業団地などが造成されるなど、近代工業が盛んです。市街地にはホテル、マンション、オフィスビルなどが建ち、大手スーパー等大型店も進出するなど、児玉郡市周辺の商工業の中心となっています。さらに、農業では肥沃な農地に恵まれ、ネギ、キュウリ、ナス、タマネギ、ほうれん草、大和芋、レタス等の野菜や、ぶどう、いちご等の果樹栽培も盛んで首都圏などに出荷されています。
（https://www.city.honjo.lg.jp/index.html）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 1,552,984,770円(資本準備金含む) |
| URL | https://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国2,000社以上の解体工事専門会社と施主をつなぐ解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営 |
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
