遺言書のトラブルが急増中！遺言書が有効かどうかの訴えが増えています‼

遺産相続の裁判件数は12,577件（平成26年度）遺産相続の額は下のグラフの通り一番多いのが5000万円以下1001万円超で43%です。また、直近の司法統計によると平成27年は家事審判全78万件のうち多くが相続・遺言に関するものとなっています。

「相続争いは特別なことではありません。」

高齢化社会を迎えた日本中で多くの相続トラブルが今後も引き起こされることが容易に予測されます。

ご家族のために終活の一部として遺言作成される方が増えていますが、このように爆発的に増える相続の問題に、事後になってからその遺言書が有効か無効かとご家族間で争うケースが増えてきているのです。

重要なのは、 「遺言作成時、 存命中のその本人に意思能力の有無とその程度が備わっていたか？」 

厚生労働省は、 全国で認知症を患う人の数は軽度認知症を含めると2025年には1300万人を超えるとの推計値も発表しており、 意思能力の鑑定は今後ますます必要とされていくことが予想されます。

我々、 メディカルリサーチ(株)は、 そんな“相続の意思能力“にまつわるトラブルを解決していくためにあらゆる角度から解決へのアプローチに取り組んでいます。

弁護士の先生方
先生方が、 相続問題を円滑に解決していくためにまた、予防法務として備えられるために、 医学的見地からアプローチが可能である【意思能力鑑定】 をご活用ください。 

→セミナーのご案内　https://www.medicalresearch.co.jp/ishinouryokukantei/

我々の取り組みは、 メディアにも取り上げて頂きました。

2017年7月12日（水）23時より（テレビ東京系列）
経済情報番組『ワールドビジネスサテライト』
特集：今の時代にあった終活

内容：意思能力鑑定とは存命中に本人の意思能力の有無とその程度を医学的な専門的診断と脳の検査によって鑑定するものです。どのようにして医学的な見地から意思能力を鑑定するのかについて検査の仕組みから実際の検査の流れ、鑑定の面談などについて取材をうけました。

■本件に関するお問い合わせ先
企業名：メディカルリサーチ
メディア問合せ担当者：圓井（まるい）
TEL：03-6273-4403（平日10時から17時）
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認知症事業URL： https://www.mci-control.jp

PR TIMESより転載