マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.は、40～50代の1,000人（男女各500人）を対象に「親の老後に関するアンケート調査」を実施したとのこと。その結果、親の介護が必要になった場合の対応について、5割弱の方が「まだ考えていない」と回答しているようです。
親の介護が必要になった場合の対応、5割弱が「まだ考えていない」
少子高齢化の進行により親の老後にどのように向き合うかが大きな問題となっています。マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ、代表取締役：植田 将一）は、このほど40～50代の1,000人（男女各500人）を対象に「親の老後に関するアンケート調査」を実施いたしました。
※本プレスリリースの男女別を含む全データは以下よりダウンロード可能です
https://drive.google.com/drive/folders/1arCPFhZZr7qBTBkE7PW7-gnt9XU2vxH6?usp=sharing
■調査結果要約
①64パーセントが老後に関して親とは十分に話し合いが出来ず
②女性が「介護」など親の健康面により不安を感じている傾向
③親の介護が必要になった場合の対応、5割弱が「まだ考えていない」
■調査概要
調査期間：2022年11月14日～15日
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国（日本）
調査対象：40歳～59歳の男女
サンプル数：1,000人（男女各500人）
調査会社：アイブリッジ株式会社
■調査結果
64パーセントが老後に関して親とは十分に話し合いが出来ず
まず初めに「これまで親と老後について話し合ったことがありますか」と質問したところ、「ない」との回答が33パーセントでトップとなりました。僅差で「ほとんどない」（31パーセント）が続き、「時々話すことがある」が27パーセント、「ある」が9パーセントとなりました。「ある」と「時々話すことがある」の合計は36パーセントで、「ほとんどない」と「ない」の合計64パーセントを大きく下回る結果となり、老後に関して親としっかりコミュニケーションが取れていないことがわかりました。
男女別ではやや違いが見られました。「ある」と「時々話すことがある」の合計は女性が41パーセントで男性より9パーセント多い結果となり、女性が男性よりも親との話し合いに前向きな傾向が出ました。
※本プレスリリースの男女別を含む全データは以下よりダウンロード可能です
https://drive.google.com/drive/folders/1arCPFhZZr7qBTBkE7PW7-gnt9XU2vxH6?usp=sharing
女性が「介護」など親の健康面により不安を感じている傾向
次に「現在、親の老後について不安に思っていることは何ですか」と複数回答可で質問したところ、「健康状態」が60パーセントで最多となりました。以下、「介護」（45パーセント）、「認知症」（40パーセント）、「足腰の衰え」（34パーセント）が続き、健康に関わる不安が多い結果になりました。男女別でも上位の4つは変わりませんでしたが、「介護」については男性40パーセント、女性51パーセントと女性が10パーセント以上多い結果になりました。「認知症」についても女性が男性よりも約10パーセント多い結果となりました。介護になると日本では女性に負担がかかりやすい面があるため、親の健康面について女性がより敏感になっているのかもしれません。
親の面倒を直接見るとの回答が少ない結果に
次に介護の必要はないものの、体力の衰えや病気がちになるなどの理由で親の生活の面倒を見る必要が出てきた場合の対応について尋ねました。最も多い回答は「まだ考えていない」（32パーセント）となり、以下「もともと同居している」（20パーセント）、「施設に入れる」（15パーセント）が続きました。「自宅に引き取る」（8パーセント）、「自分が親の家に戻る」（7パーセント）、「自宅の近くに呼び寄せる」（3パーセント）など、親の面倒を直接見る割合は少ない結果となりました。
親の介護が必要になった場合の対応、5割弱が「まだ考えていないｌ
また、実際に親の介護が必要な状態になった場合の対応について質問したところ、「まだ考えていない」との回答が圧倒的に多く48パーセントで最多となりました。以下は「施設介護」（17パーセント、）「在宅介護でヘルパーなどを利用」（13パーセント）、「検討中」（12パーセント）が続きました。
「援助する」のは22パーセント、女性は金銭面によりシビアな傾向
病気や介護などにより親の年金と蓄えだけでは資金が不足する状況が発生した場合の対応についても尋ねました。「わからない」が35パーセントで最多となりました。以下、「援助する」（22パーセント）、生活保護や高額医療・高額介護合算療養費制度などの「公的制度を利用する」（20パーセント）、「親の資金の範囲内で対応してもらう」（18パーセント）が続きました。
男女別でもほぼ同様の傾向を示しましたが、「親の資金の範囲内で対応してもらう」との回答が女性は22パーセントと男性（13パーセント）を10パーセント近く上回りました。女性が金銭面に関してより現実的に考える傾向があるということかもしれません。
※本プレスリリースの男女別を含む全データは以下よりダウンロード可能です
https://drive.google.com/drive/folders/1arCPFhZZr7qBTBkE7PW7-gnt9XU2vxH6?usp=sharing
■Ueda Keisho Corp.代表取締役 植田 将一の解説
今回の調査結果は①64 パーセントが老後に関して親とは十分に話し合いが出来ず②女性が「介護」など親の健康面により不安を感じている傾向③親の介護が必要になった場合の対応、5 割弱が「まだ考えていない」、となりました。
考えられる要因として「親に老後のことを聞きづらい」、親と離れて暮らしている方は「普段のコミュニケーションをする機会が取れていない」などが考えられます。解決策の1つとして、本人の想いや意志確認ができるエンディングノート（終活手帳）の活用も良いと思います。①これまでの私の人生②これから私の人生で大切にすること③大切な人に私から伝えること。大きくはこの3つを簡単に具体的にまとめることができます。そして何よりも、親本人がこれまでの人生を振り返り、人生でやりたいコトを決めることができる、老後と向き合うこともできるので便利です。
他にも最近は、「動画、映像」でご自身のこれまでの人生や、「もしわたしがこうなったら〇〇してください」、もし私が認知症になったら〇〇、葬儀は〇〇、介護は〇〇など、大切な人へご自身の「意志を残す、伝わる」サービスも充実しています。
少子高齢化の現代、親、家族の老後にどのように向き合うのか、家族の意志をどのように紡いでいくのか、本人の意志をどのように反映し、家族の繁栄につなぐのか。本当に大切な課題です。
■植田 将一 プロフィール
植田 将一 Ueda Keisho Corp.
代表取締役
1978年生まれ（山口県出身）
マレーシアでマーケティング事業・コンサルティング事業を展開し、個人・法人を対象とした集客サポート、安全資産構築サポートなどを提供している。年間2,000名が参加する「学校では習わないシリーズ」講座も好評。また、「ココロとお金を整える専門家」としてYouTubeでも情報発信を行っている。
■会社概要
会社名：Ueda Keisho Corp.
所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,
Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.
代表者：代表取締役 植田 将一
設 立：2021年7月
事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業
URL： https://www.uedakeisho.com/
