56.8% が万一の際に「プライバシー・個人情報の保護」の処理を重視！「デジタル資産」に関する調査を実施（東京新宿法律事務所）～東京新宿法律事務所～

弁護士法人 東京新宿法律事務所が、デジタル遺産に関する調査の結果を公表しました。
「デジタル資産の相続に関する法的手続きや各サービスの規約を把握しているか」という質問に対し、半数以上が把握していないと回答しています。

弁護士法人東京新宿法律事務所

個人の遺言・相続、労働問題から法人の刑事事件の対応までを対応する弁護士法人 東京新宿法律事務所（第二東京弁護士会所属）（本社：東京都新宿区 代表弁護士：中村 得郎（弁護士番号：36080）、以下 東京新宿法律事務所）は、45歳～70歳の男女を対象とした、デジタル遺産に関する調査を実施いたしました。

＜背景＞
近年、デジタル技術の急速な進化と普及は、社会や経済に大きな変革をもたらしています。この変革の中で、「デジタル資産」は、従来の金融資産の概念を超え、新たな資産として、世界中で注目を集めています。一方で、「デジタル資産」の急速な発展には、新たなリスクや課題もあります。この度、東京新宿法律事務所では「デジタル資産」の認知度、保有資産、今後のリスク管理等についての実態を把握するための調査を行いました。

＜調査サマリー＞
・「デジタル資産」という言葉を知っているのは37.7% 
・所有している「デジタル資産」で最も多いのは「ネット銀行口座、ネット証券口座」
・万一の際に、所有している「デジタル資産」の処理で最も重視したいのは「プライバシー・個人情報の保護」

＜調査概要＞
調査対象　：45歳～70歳の男女
調査方法　：インターネット調査
調査期間　：2025年9月19日～9月24日
サンプル数：300人

＜調査結果の引用・転載時のお願い＞
調査結果を引用する際は【「弁護士法人 東京新宿法律事務所】調べ】を引用元として本記事のURLとともにご記載ください。