存在意義が問われる冠婚葬祭互助会|互助会のクレーム・問題に関する口コミ

葬儀

葬祭事業に長く携わっている企業は、冠婚葬祭互助会(かんこんそうさいごじょかい)事業を営んでいるところが少なくありません。
相互扶助(そうごふじょ)の精神から始まった冠婚葬祭互助会事業ですが、現在では顧客囲い込みの手段としての印象が強いようです。

冠婚葬祭互助会については、かねてより解約トラブルなどが絶えず、あまり良いイメージを持っていない方も多いことでしょう。
しかし冠婚葬祭互助会事業は、少なくとも70年以上にわたり継続していることから、悪い面ばかりではないはずです。

そこで本記事では、Web上に公開されている冠婚葬祭互助会についての悪い口コミやクレームなどから、冠婚葬祭互助会が抱える問題について考えてみたいと思います。

目次

冠婚葬祭互助会にまつわるトラブル実例

裁判

互助会の始まりは、戦後の物資が不足していた時期に近隣住民が資金を出し合って1枚の花嫁衣裳を購入し、それぞれの婚礼に利用するという非常に相互扶助的な性格をもつ活動でした。
しかし発足当初の高尚な目的から、いつの間にか商売の道具としての性格が強くなった結果、利用者とのトラブルから裁判に至ったケースもあります。

セレマの解約手数料に関する裁判

冠婚葬祭互助会セレマの高額な解約手数料が消費者契約法に違反しているとして、適格消費者団体のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が、2008年12月に積立金の解約金条項の差し止めを求めた事案です。

この申し立てに対し大阪高裁において2013年1月25日に言い渡された判決では、解約手数料のうち月掛金の振替費用60円に第1回目を除く月数をかけた金額、及び入金状況通知の作成・送付費用14.27円に契約月数を掛けた金額を超える部分について無効と判断されました。

この判決に対し双方が上告しましたが、2015年1月22日に最高裁判所により双方の上告が不受理とされたため、大阪高裁の判決が確定しています。
その結果、セレマでは月額74.27円以上の解約手数料の請求は認められず、それを超える金額分については返還が命じられました。

これまでセレマ互助会加入者が中途で解約をおこなう場合、解約手数料は最大:98.6%を取られていたところ、最高裁が出した解約手数料は最大:3%で一律とするというものでした。

裁判前と裁判後の解約手数料に関する詳細データはコチラをご覧ください。

ただし、上記の条件が適用されるのは裁判に参加された方のみで、それ以外のセレマ互助会加入者には適用されておらず、こういった裁判があったことすら知らない一般加入者も少なくないと思われます。

葬儀業界においては、当裁判の行方に注目が集まりましたが、一般消費者の認知度は想像以上に低いようです。
こういった状況を改善していくためには、一般消費者に向けて葬儀業界を中心にさらなる情報発信が必要でしょう。

出典:経済産業省 消費者行政の推進

日本セレモニーの解約手数料に関する裁判

冠婚葬祭互助会日本セレモニーの解約手数料が高額すぎる点につき、適格消費者団体「消費者支援機構福岡」が2012年12月26日に積立金の解約金条項の差し止めを求めた事案です。
この申し立てに対し、1審の福岡地裁では原告側の主張がおおむね認められましたが、2審の福岡高裁で1審判決が破棄され差し止め請求は棄却されました。

この判決に対し双方が上告しましたが、2015年11月5日に最高裁判所により双方の上告が不受理とされたため、福岡高裁の判決が確定しています。

出典:消費者庁消費者制度課 消費者支援機構福岡と株式会社日本セレモニーの控訴審判決について

ベルコの労働争議

冠婚葬祭互助会ベルコの代理店に勤務する従業員2名が、労働組合結成を理由に実質的に解雇された問題について、地位確認等を求めてベルコを相手取り提訴した裁判です。
この裁判の過程で、実質的には雇用関係にあるにも関わらず、業務委託(ぎょうむいたく)契約を極端に多用したベルコの組織運営が白日の下にさらされました。

ベルコの特異な組織運営については、連合ダイジェスト『偽装雇用か!?ベルコだけの問題じゃない!!』で詳しく解説されていますので、一度目を通していただくことをおすすめします。

この裁判は北海道労働委員会などの働きかけもあり、ベルコ側が従業員の復職と7年間分の賃金を支払う条件で、2022年1月に和解に至っています。

出典:日本労働組合総連合会

冠婚葬祭互助会業界全体に与える影響

冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料については以前から問題視されていましたが、セレマをめぐる裁判で解約金条項の差し止めが認められたことは、冠婚葬祭互助会業界全体に大きな影響を与えるでしょう。
冠婚葬祭互助会における解約手数料について同様の裁判が多発した場合、所管する経済産業省が冠婚葬祭互助会事業に対する規制を強めることも考えられます。

実際に2015年12月27日には解約手数料の明確化について議論が行われ、経済産業省により「冠婚葬祭互助会の解約手数料のあり方等に関する研究会の報告書」が作成されました。
また大手冠婚葬祭互助会事業社を中心に、解約手数料に関する条件の修正が活発化しているようです。

一方、ベルコの労働争議については、日本労働組合総連合会も強い関心を寄せており、名ばかり業務委託契約の「ベルコモデル」に対して批判を強めています。

ベルコ決算公告に記載された売上高の推移は下図の通りで、2021年3月期には極端な売り上げの減少による巨額の営業損失が発生しており、当該労働争議によるイメージダウンも要因の一つと考えられます。(*同系列のセレマでは、極端な売上減少は発生していません)

ベルコ売上推移

冠婚葬祭互助会についての不満の口コミ

冠婚葬祭互助会についての口コミは好意的なものが多くを占めますが、非常に厳しい意見も少なくないようです。
今回は冠婚葬祭互助会の問題を抽出(ちゅうしゅつ)するために、あえてクレーム口コミだけを収集して掲載いたします。

冠婚葬祭互助会についての口コミは公式ホームページにも掲載されていますが、今回は口コミサイトなどに投稿された口コミのみを参考にしました。
さまざまな口コミに目を通してみると、冠婚葬祭互助会に関する不満点は、主に解約手数料の高さと葬儀担当者の対応の2点に集約されているようです。

積立金に関する不満

積立金

・川越メモリードホール

互助会の解約に電話(男性)で申し込むと、高圧的な喋りで対応されました。あまりに失礼だったので電話口にて意見しました。するとその場は謝罪の言葉が出ましたが、翌日手続きのために来所すると、始めこそ低姿勢での受け答え(電話に出た男性)でしたが、たまたま家が近所とわかるとまた相手を見下したようなバカにした態度に一変した職員でした。今回の件で互助会を色々調べましたが、このコロナ禍もあり解約する顧客が増え解約トラブルが後をたたないようです。それにしても、そもそもの「互助会」の成り立ちを考えると、このようなお客様に対して高圧的、見下すなどとても心のこもった式が出来るとは思えませんでした。

解約理由に互助会の必要性を感じない、と記入し、時代にそぐわないと感じていましたが、経産相 の本格的な梃入れが必要なのではないでしょうか。

引用元:google

・ウェルズベルモニーグループ

積み立てしてて満期15万を解約しようと思ったら129790円しか返ってこない、64000円積み立ててたら手数料12470円も引かれて51530円しか返ってこない。そんな細かい説明を聞いた訳でもなく昨今のコロナで大人数の葬儀も出来ないし絶対積み立てはオススメしません!これなら銀行に定期か普通預金したほうが100倍マシです!コロナで最近家族葬しかしないし。

引用元:google

・(株)東上セレモサービス

互助会、入るの簡単!辞めるの地獄!

解約時には、手数料として払い込み満了の場合は総払込金額から17.5%と振り込み手数料を取られる。
解約担当は、逆ギレやはぐらかしを使い、とことん時間をかけて、解約をさせないようにしてくる。
故人名義の証書があると、遺産相続になり、住宅の相続登記より面倒な対応をしなければならなくなる、わざわざ相続人全員と面談か電話で話すとの事、誰か一人が解約に同意しない狙いです。

はっきり言って互助会は掛け金の無駄!
本社での対応も悪いいし、外回りの営業はど素人で、訪問禁止先にもすっとぼけて訪問する。

引用元:google

・あいプラン

契約者が亡くなったので葬儀をお願いしようと連絡したが葬儀費用が高くチケット使用に制限が有るなど、葬儀依頼をとても出来る様なものでは無いので解約をしようと連絡をしたところ、

本人じゃないと解約出来ない。
解約するなら契約者の変更をしろ。
解約する時は沢山の書類等が必要。
と言われた。

電話の対応もわるく、結局は積み立てたお金を返金したくないだけだと思いました。

引用元:みん評

葬祭サービスに関する不満

・シティホール 亀戸

誠意、配慮にかけ段取りも悪い業者でした。遺体の運搬中に料金や見積もりの話をし出す、互助会の会員証が使用できるか聞いても一定の条件でしか使えないなど融通も利かない、事前に電話で言ってもらえれば用意したにもかかわらず、打合せの場になって印鑑が必要であるという、火葬場の予約と見積もりの担当が異なるので時間をずらせて打ち合わせるなど、いちいち段取りの悪さや融通の利かなさが目立ちました。全くおすすめできません。

引用元:google

・ベルコ

葬儀を入会して居た事もありお願いしました。
当然 こちらは何をどうすれば良いか、また費用がどの位掛かるのか分からずアドバイスを受け執り行った次第です。
告別式 火葬が終了し費用の精算も終わり 帰宅して自宅に祭壇の設置迄ベルコでして頂きました。

そしてその時 今回 会員券を一件使用したので一件入会しろと迫って来る!!
火葬をしたその日だぞ‼️どうなってるんだ この会社は遺族の気持ちなど気にして居ない葬儀屋じゃねーか

引用元:みん評

・典礼会館

宮城県苦竹にある典礼会館を利用致しました。
ある男性スタッフ約一名態度が高圧的で目付きが悪い。

一般焼香の時に親族でもある兄弟をホールに入れもせすせっかく来て頂いた方に挨拶すら出来ませんでした。
こんな悔いの残る葬儀は本当に最低最悪です。
一生に一度の葬儀なのに家族間のトラブルにもなりました。

利用を考えてる方は検討した方がいいです

引用元:みん評

・さがみ典礼

まずは葬儀の受付表に書かれた文字、汚いし喪主の名前の誤字、しかも修正テープで書き直したものを渡された。
葬儀当日は支払いをするために早く行ったのだが会計に手間取って弔問客が見ているところでお金の受け渡しをする羽目になってしまった。

みっともない。

しかも時間がきても始まらないし、なんのアナウンスもない。
料理も味が濃すぎてほとんど食えず最低の葬儀でした。
さがみ典礼の社長に謝ってほしいくらいです

引用元:みん評

口コミから見る冠婚葬祭互助会の抱える問題点

不満

冠婚葬祭互助会に対する不満の多くは積立金に関するものと予想していましたが、意外にも葬儀当日の担当者の振る舞い(ふるまい)や葬儀内容に対する不満が多いのに驚きました。
冠婚葬祭互助会事業を営む企業は豊富な葬儀施行(せこう)経験を持つケースが多いのですが、葬儀社従業員に対する不満が多い点をみると、人員確保や人材教育が難航(なんこう)しているようです。

今回はWeb上で確認できる口コミを掲載していますが、同様の厳しい意見は各社にも届いていることでしょう。

情報化が進む現在では悪い口コミほど早く拡散(かくさん)され、企業イメージの低下は業績悪化に直結しますので、厳しい声に真摯に耳を傾ける姿勢が必要なのではないでしょうか。

加入メリットよりデメリットが目立つ冠婚葬祭互助会

かつて高度成長期の日本では葬儀も盛大に行われる傾向にあり、一般の方の葬儀でも数百人が参列するケースは珍しくありませんでした。
そういった大規模な葬儀を行える式場を所有している企業の多くは、冠婚葬祭互助会事業を営むような地元の大手葬祭業者だったため、冠婚葬祭互助会への積立金が無駄になるケースも少なかったようです。

しかし、少人数で営まれる「家族葬」が増加傾向にある現在では、小規模な葬儀社でも十分対応可能で低価格化も進んでいます。
もちろん豊富な葬儀施行経験を持つ冠婚葬祭互助会の利用を希望する方も少なくありませんが、特に若年層では冠婚葬祭互助会への加入メリットが見いだせない傾向にあるようです。

冠婚葬祭互助会の積立金は、金融機関の積立預金と違い利息が付くこともありませんし、互助会での結婚式や葬儀にしか利用できません。
しかも解約時に高額な手数料を取られるとなれば、自分で貯金したほうがマシという意見にもうなずけます。

また現在では、葬儀費用の支払い方法もクレジットカードや葬儀ローン・葬儀保険などに対応している葬儀社様も多いため、積立金という方法の利便性も損なわれつつあるようです。

人口減少が進む日本において、冠婚葬祭互助会の新規顧客の獲得(かくとく)は今後ますます困難になることが予想されますし、加入メリットが少ないとなれば解約者が増加するのは火を見るより明らかです。

冠婚葬祭互助会が生き残るためには、デメリットの解消と加入メリットの増大が必要不可欠といえるでしょう。

葬儀業界において冠婚葬祭互助会だけが悪者なのか?

何かとやり玉にあげられる冠婚葬祭互助会ですが、玉石混交(ぎょくせきこんこう)の葬儀業界において一定の安定性を担保(たんぽ)されているという点では、一般葬儀社に劣る(おとる)ものではありません。

非会員が冠婚葬祭互助会を利用して葬儀をあげた場合は、相場よりかなり高めの葬儀費用を請求されますが、加入会員との差別化を考慮すれば当然のことといえるでしょう。
このあたりの事情が理解されないまま、「互助会は高い」という印象が独り歩きしている部分も少なからずあるはずです。

近年では低価格をうたう新規参入葬儀社も多数存在しますが、一般の方がイメージする「家族葬」を行おうとすれば、多くの追加オプションが必要になるケースも少なくありません。
葬儀社によっては10万円を下回る価格を表示をしているところもありますが、基本的に20万円を下回る価格の葬儀プランは「直葬(火葬式)」で、宗教儀式を省略されているため厳密(げんみつ)には葬儀ではありません。
しかも利用者がその事実を知るのは、葬儀社との打ち合わせが始まってからというケースもあります。

もちろん地域に密着して長く葬儀に携わっている良心的な葬儀社様の方が多いのですが、限りなく黒に近いグレーゾーンで営業している葬儀社も皆無(かいむ)ではありません。
こういったケースをみてみると、冠婚葬祭互助会だけが悪者扱いされる点については、疑問符を付けざるを得ないように感じます。

過剰な安さを求める消費者にも問題あり

経済の先行きに明るい兆し(きざし)の見えない日本では、安さ=善という考えを全方位に適用するクセが定着してしまい、適正価格に対する感覚がマヒしてしまっているようです。
この傾向は葬儀業界にも影響を及ぼしており、葬儀の小規模化・簡素化が進む中、葬儀ポータルサイトによる安売り競争が拍車をかけました。

この結果、適正価格で葬儀の施行を行っている良心的な葬儀社様に対しても、ボッタクリのレッテルを貼る利用者が少なくありません。

生活が苦しい中で、決して少なくない負担を強いられる冠婚葬祭行事の費用を、できるだけ抑えようとするのは理解できます。
しかし極端な低価格信仰はサービスの低下を招き、いずれは利用者に「後悔」というかたちで跳ね返ってくることは避けられません。

葬儀社様も経費削減など企業努力で価格を抑えていますが、葬儀社は慈善団体ではなく営利企業ですので、一定の収益をあげなければ経営が成り立ちません。
しかしながら今の日本では、利用者自身が求めたサービスの適正価格を安く見積もりすぎている印象です。

まとめ~岐路に立たされる冠婚葬祭互助会~

今回の調査では、冠婚葬祭互助会の問題点を抽出するために悪い口コミだけを収集しましたが、実際には好意的な口コミが半数以上を占めています。
良心的な営業を続けている冠婚葬祭互助会事業者様が多い点は、ご理解頂ければ幸いです。

これまで冠婚葬祭互助会事業者の中には、豊富な資金力で強引な営業エリア拡大を行い、収益を向上させる企業が少なくありませんでした。
こういった独善的(どくぜんてき)な施策が、地域密着型の中小葬儀社様の反感を買う結果につながっていると考えられます。

しかし葬儀の小規模化・簡素化が進む現在、豊富な利益剰余金をもつ冠婚葬祭互助会事業者も、従来の経営スタイルでは収益を確保できない状況になりつつあります。
また消費者保護や労働環境についても世論は厳しくなっていますので、コンプライアンスを軽視した経営スタイルはイメージダウンを招くだけでしょう。

世の中に必要とされなくなれば、冠婚葬祭互助会という事業形態自体も淘汰(とうた)されかねませんので、余力のある今のうちに大幅な事業の見直しを行うべきではないでしょうか。

月額3万円から始めるHP運用 葬儀屋JP
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる