火葬施設の運営者については、公共性の高さから全国的に公的機関が多くを占めますが、東京23区内においては全9カ所中7カ所が民間企業となっています。
さらに民営火葬場7ヵ所のうち6か所は広済堂ホールディングスの東京博善が運営している状況です。
公営の火葬場は各自治体が運営するもので、故人やその家族が自治体の住民であれば、火葬費用が安価になるのが一般的です。
しかし自治体の住民でない場合、使用できない、あるいは火葬料が高くなるケースがあります（住民料金適用の規定は、火葬場によって異なります）。
一方、民営の火葬場は民間企業が運営するもので、誰でも同じ金額で利用できますが、公営の火葬場に比べて火葬料は高く設定されています。
2023年1月9日時点において、東京23区内の火葬料の最低価格を見てみると以下のようになっている状況です。
昨今の業界関係者から寄せられた情報を確認すると、東京23区内の火葬費用が他地域に比べ極端に高額になっているなど、さまざまな問題が噴出しているようです。
そこで本記事では、東京都から東京23区内における火葬事業を委託されている東京博善において、葬儀業界で問題となっている点について、関係者の方の情報をもとに解説していきます。
また、東京博善の財務状況についても併せて解説して参りますので、ぜひ最後までご覧ください。
東京都の火葬場事情
東京23区内で稼働している公営火葬場は都立 瑞江葬儀所と臨海斎場の2か所のみとなっており、都民のすべてが恩恵を受けられるわけではありません。
さらに臨海斎場は港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の共同事業「臨海部広域斎場組合」が運営しているため、火葬費用の優遇が受けられるのは組織区内住民のみです。
その結果、東京23区内でおこなわれる火葬の多くを民営火葬場が請け負うという、他地域ではみられない状況が発生しています。
しかも民間火葬事業については東京博善の寡占状態となっていることで、さまざまな弊害が生じているようです。
東京博善 株式会社の概要
東京博善 株式会社は、印刷業を主要事業とする広済堂ホールディングスのグループ会社で、東京23区内において6か所の火葬施設を運営しています。
東京博善が運営する火葬施設と所在地は以下の通りです。
かつては事業の宗教的な意義を重視し、僧侶経営となっていた時期もありましたが、昭和58年（1983年）に廣済堂創業者 桜井文雄氏が筆頭株主となりました。
その後の大規模増資を経て、平成4年（1992年）に筆頭株主となった「株式会社 廣済堂」は平成9年（1997年）に株式を上場、令和3年（2021年）には持株会社体制に移行し、社名を「株式会社 広済堂ホールディングス」に変更しています。
東京博善に対して提起されている問題点
「墓地、埋葬等に関する法律」第10条には「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。」とあります。
また火葬場経営の許可にあたっては、厚生労働省から出された通達（昭和43年4月5日 環衛第8058号）において「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合であっても宗教法人、公益法人等に限る」とされています。
しかし東京博善は「墓地、埋葬等に関する法律」が施行される以前から火葬場事業をおこなっていたため、上記条件を満たしていないものの、引き続き火葬場運営を許されてきました。
出典：墓地、埋葬等に関する法律
厚生労働省 通達（昭和43年4月5日 環衛第8058号）
上記通達において、火葬場運営については「永続性と非営利性が確保されなければならない」とも記載されています。
ところが昨今の東京博善の運営手法については、この趣旨から逸脱している点がみられることから、葬儀業界から批判が集まっている状況です。
ここからは葬儀業界から寄せられた声をもとに、東京博善の現状における問題点について紹介します。
燃油サーチャージによる火葬場料金の値上げ
東京博善では、2021年1月に火葬料金を59,000円から75,000円に値上げしたのに続き、2022年6月1日からは別途「燃料サーチャージ（正式名称：燃料費特別付加火葬料）」を上乗せしています。
金額については隔月の変動型となっており、2022年12月1日～2023年1月31日の金額は14,600 円（非課税）です。その結果、東京博善が運営する施設の火葬料金は、実質的に89,600円となっています。
日本全国には1,400ヵ所以上の火葬施設が存在しますが、東京博善以外に燃料サーチャージを火葬料金に上乗せしているケースはありません。
同じ東京都23区の民営火葬場「戸田葬祭場」でも、火葬費用に燃料代を上乗せしてはいません。
こういった事情を考慮すれば、火葬費用への燃料サーチャージ上乗せに対して、各方面から疑念を抱かれるのも無理はないでしょう。
■追加情報（2024年4月3日追記）
東京23区内で6か所の火葬施設を運営する東京博善株式会社より、2024年6月1日より火葬料金を改定する旨が、2024年3月に通知されました。
同時に『サーチャージ型の変動型追加料金（名称:燃料費特別付加火葬料）』を廃止すると発表されたものの、サーチャージ型変動料金込の現行料金よりも高い金額で改定料金が設定されており、実質的な値上げとなっています。
さらにいえば、今回『サーチャージ型の変動型追加料金』を廃止したことで、改定後の金額が確定することになるため、将来的に燃料価格が下落したとしても火葬料金の値下げは期待できそうにありません。
結果的には、東京23区に居住する方の火葬にかかる費用負担が高止まりするにすぎず、他地域との格差は広がるばかりです。
骨壺の独占的な販売
火葬後に収骨をおこなう関係上、公営・民営を問わず、多くの火葬場では収骨容器（骨壷）を販売しています。
しかし実際には、ご遺族や葬儀社様が用意した骨壷を持ち込むのが一般的といわれています。
ところが東京博善では、原則的に火葬場が販売する骨壷を購入して、収骨に利用するよう求めているようです。
このあたりの事情については、佐藤葬祭さんのYouTubeチャンネルで詳しく解説されています。
とはいえ、ほとんどの葬儀社様は「葬儀を滞りなく執り行うこと」を優先しますので、火葬場とのトラブルを避けたいと考えるのは無理もないでしょう。
こういった事情から、実質的には火葬場が販売する骨壷を利用せざるを得ない、火葬と骨壷のセット販売状態になっているようです。
東京博善が運営する火葬場で販売されている骨壷の価格は13,970円～ですので、ご遺体を火葬するためにかかる費用は、2023年1月時点で89,600円＋13,970円＝103,570円となっています。
僧侶控室の撤去
ほとんどの火葬場には僧侶が着替えを行うための控室が設置されていますが、東京博善が運営する一部の火葬場では、最近になって僧侶控室を撤去したしたようです。
参照：https://twitter.com/saiouji_joudo/status/1602437903874805761
どういった経緯かは不明ですが、葬送儀式の執行を担う僧侶への敬意が感じられません。
火葬場という弔いの一部を担う企業として、宗教者への配慮を欠いた行為については、非難されるのも無理はないでしょう。
東京博善の動向として、僧侶への対応がビジネスライクになっている傾向は、ほかの部分にもみられます。
東京博善で提供している「僧侶派遣による場内読経」において、僧侶へのお布施から高率な手数料を取っている点が物議をかもしました。
Web上に公開された「お布施表」をまとめたものが以下になります。
出典：https://twitter.com/satonobuaki/status/1612010637655429121?s=20&t=exa2V-7FdsVC1UVFB2euAQ
火葬申込書に必要以上の個人情報記載を要請
火葬場に提出する書類としては「利用連絡票」がありますが、記載する個人情報は火葬業務に必要となる最小限とするのが一般的です。
火葬業務を執行するために必要な情報は限られるため、基本的には自治体から発行される「火葬許可証」に記載されている内容で事足ります。
しかし東京博善では、火葬の実施に際して提出を求めている「火葬申込書（2023 年 2 月 1 日火葬取扱分から運用開始）」に、メールアドレスなどの個人情報を記載するよう求めています。
さらに下記目的について、記載された個人情報を広済堂グループ内で共有するとしてます。
- ご火葬およびその他サービス提供に関する業務での利用
- お問合せに対する回答や資料送付などの業務での利用
- アンケートのお願いやキャンペーンなどのご連絡での利用
- 弊社及び弊社と提携する会社の取り扱う各種サービスのご案内のための利用
- 利用統計等の個人情報の加工に係る利用
出典：東京博善【契約・取引関係の明確化を目的とする「火葬申込書」、「取引申込書」のご提出について】
上記の項目を見る限り、火葬業務とは無関係の商用利用目的とも捉えられる内容となっています。
この要請に対して、全東京葬祭業連合会は「墓地、埋葬等に関する法律」に抵触しかねないとして、強く反発しているようです。
参照：https://twitter.com/satonobuaki/status/1612778675338108935?s=46&t=mHPFCNrJes3CftGCQn58ag
なお業界関係者の方よりご共有いただいた情報によると、以下のような同意書も関係各所には届けられているようです。
また「火葬申込書」提出要請の理由については、広済堂ホールディングスのグループ企業としてのコンプライアンス徹底などとされています。
決算公告とは
決算公告はその会社が健全な経営を行っているかを確認できる計算書類となります。以下に、決算公告についての簡単な概要を記載しました。
株式会社は定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務があり、その行為を決算公告と言います。
公告の方法は全部で3つあります。
- 官報に掲載
- 日刊新聞紙に掲載
- 電子公告（会社のウェブサイトに掲載）
決算公告は義務的な側面が強いですが、取引先や銀行に情報の開示を行うことで、自社の透明性や健全性を見せることができるという重要な側面も持ち合わせております。
ここからは東京博善の財務状況を確認しつつ、火葬費用やサービス料金の妥当性について考えていきたいと思います。
東京博善の貸借対照表
自己資本比率は中長期的にその企業の安定性を確認できる指標ですが、自己資本比率は業種によって大きく異なります。
例えば固定資産（建物や土地や機械など）を多く抱えている業種（製造業や鉄道会社）は最低でも20%程度はあると安心です。
逆に流動資産（ソフトウェアや”のれん”など）を多く抱えている業種（IT企業や卸売業）は最低でも15%程度は欲しいところです。
のれん：その会社が持つ技術やブランドで、目には見えない価値の高い資産のこと
貸借対照表の左右（運用状況と調達状況）の合計額は必ず一致します。
「資産」＝「負債」＋「純資産」という計算式が成り立つことから、貸借対照表のことをバランスシート（Balance Sheet）またはビーエス (B/S) と呼ぶこともあります。
東京博善の自己資本比率は130.54％
自己資本比率は「自己資本比率（％）＝純資産÷総資産×100」で求めることができます。
481億9千1百万円÷369億1千7百万円×100＝130.54％
東京博善の2022年3月期における自己資本比率は、130.54％（前年同期比0.21％増）となっています。
このことから、東京博善の経営安定性については、全く問題ない状況といえるでしょう。
東京博善におけるの利益剰余金の推移
利益剰余金とは簡単に言うと会社の貯金のようなもので、その会社の生んだ利益を分配せずにコツコツと社内で貯めたお金です。
正確な会計用語ではないですが利益剰余金のことを内部留保とも言います。
内部留保は恐らく聞き馴染みのある単語だと思います。利益剰余金は貸借対照表で言うところの純資産の部に記載があります。
内部留保（利益剰余金）が多いほど、突発的なトラブルへの対応も可能となるため、企業が生き残るための重要な資金源となります。
東京博善の場合は以下のように推移しております。
東京博善の2022年3月期における利益剰余金は、378億4千1百万円（前年同期比0.99％減）となっています。
過去3年にわたって東京博善の利益剰余金は微減を続けているものの、突発的なトラブルにも十分対応可能な額が積み上げられています。
東京博善の損益計算書
損益計算書とは、企業が1年間の経営状況を把握するために作成される資料で、P/L（profit and loss statement）とも呼ばれます。
企業に入ってくるお金（収益）と、出ていくお金（経費）をまとめたもので、最終的な利益が確認できる資料です。
東京博善の損益計算書
損益計算書を見る限り、東京博善の財務状況は堅調に推移しており、不安要素はなさそうです。
ここからは項目ごとの推移について、グラフを用いながら紹介します。
東京博善の売上高推移
東京博善における2022年3月期の売上高は、93億4千7百万円（前年同期比12.17%増）となっています。
2020年から2022年にかけての時期は、新型コロナによる日本経済への影響が最も大きかった時期と重なります。
しかし東京博善の売上高は堅調に推移しており、極端な利益追求を必要とする状況にはなさそうです。
東京博善における営業利益の推移
営業利益とは、主な営業活動で得られた「売上総利益」から「販売費および一般管理費」を差し引いたもので、1年間の本業における利益を表す数字です。
葬儀業界でいえば、葬儀施行や葬儀付帯業務などによる利益が、営業利益にあたります。
東京博善の2022年3月期における営業利益は、30億6千9百万円（前年同期比25.93％増）となっています。
営業利益率（営業利益 ÷ 売上高 × 100）は32.83％となっており、優良水準とされる11％を大きく上回っている状況です。
東京博善における経常利益の推移
経常利益は、企業が1年間で得たすべての利益を表す数字で、「営業利益」＋「営業外収益」－「営業外費用」で算出されます。
ここでいう「営業外収益」とは、主な業務以外の収益（金融商品・株・為替などの取引で発生した利益）を指します。
東京博善の2022年3月期における経常利益は、31億7千2百万円（前年同期比27.29％増）となっています。
税引後の当期純利益も21億2千2百万円（前年同期比30.83％増）となっており、経営状態は良好と考えられます。
まとめ
今回は東京博善の事業運営に関する問題点について、財務状況も含めて紹介しました。
貸借対照表や損益計算書といった決算公告資料を見る限り、事業の継続を脅かすような要素は見当たりません。
ではなぜ東京博善は、葬儀業界から批判されるような運営手法を取り続けているのでしょうか？
その理由を理解するためには、東京博善単体ではなく、親会社である広済堂ホールディングスも含めて考える必要があります。
広済堂ホールディングスの主要事業は印刷業となっていますが、実際のところ会社全体の利益のうち多くを占めているのは葬祭事業（東京博善）です。
上場企業である広済堂ホールディングスとしては、株主への配慮も欠かせないことから、利益の主軸である東京博善に注力するのは当然の流れでしょう。
前述したように、広済堂ホールディングスは上場企業ですので、詳細な決算資料を公開しています。
葬研では、近日中に広済堂ホールディングスに関する分析記事も作成予定ですので、併せてご覧いただけると幸いです。
