一般社団法人日本承継寄付協会が「フリーウィルズキャンペーン」を開催することを発表しました。
キャンペーンでは、1件の遺言書作成に対して10万円の助成金を提供する予定です。今回は、企業・個人から助成金の原資の協賛を募り、現在までに9社、6名の皆さまから1500万円の助成金が集まっています。
遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹 以下「当協会」）は、2024年9月17日より、遺言書作成に助成金を提供するフリーウィルズキャンペーンを開催することを発表します。
3回目となる今回は、1件の遺言書作成に対して10万円の助成金を提供します。今回初めて、企業・個人の皆さまから助成金の原資となる資金への協賛を募り、現在までに9社、6名の皆さまから1500万円の助成金が集まりました。現在2000万円の原資構築を目指しています。
■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。
日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていると言われています。80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」
このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付のメリットです。
日本承継寄付協会は、2019年の設立以来、この遺贈寄付を当たり前にするための様々な取り組みを行っています。
■フリーウィルズキャンペーン2024実施背景および概要
遺言書作成には、1件あたり10万円以上の費用がかかり作成にあたる障壁となっています。フリーウィルズキャンペーンは、遺言書作成のハードルを下げ、遺贈寄付を普及することを目的とした、遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部（10万円）を助成するキャンペーンです。遺贈寄付が活発なイギリスの取り組みを日本向けにカスタマイズしました。ウィル（Will）は遺言書を指す言葉であり、
フリーウィルズキャンペーンは、現代に生きる私たちが、将来世代へレバレッジの効く遺贈寄付を行うことをサポートします。これまで、2022年の開催では、250万円の助成金原資に対して、50件（1件につき5万円の助成金提供）の遺言書が作成され、11億7800万円の遺贈寄付が。また、2023年の開催では、同じく250万円の助成金原資に対して43件（1件につき5万円の助成金提供）の遺言書が作成され、10億3460万円の遺贈寄付が創出される見込みです。
3回目となる今回は、さらに遺言書作成のハードルを下げるべく助成金額を倍にし、1件あたり10万円の助成金を行います。また、よりたくさんの方に遺言書作成を実施いただくため、助成金原資の拡大を目指し、企業および個人から協賛金を募りました。その結果、1口100万円の協賛が集まり、本日までに1500万円の協賛金原資を構築することができました。現在、2000万円を目標に、引き続き協賛を募っています。
今回、フリーウィルズキャンペーンへの協賛をいただいた企業・個人の皆さまは次のとおりです。
法人企業様（左上から50音順）
株式会社 木村屋總本店さま / Sansan株式会社さま / 株式会社静岡銀行さま / CPAエクセレントパートナーズ株式会社さま / 鈴与株式会社さま / TASKI株式会社さま / 大昭和紙工産業株式会社さま / パラマウントベッド株式会社さま / 株式会社フォーデジットさま
個人の皆様（左上から50音順）
勝連孝司さま / 川鍋一朗さま / 辻庸介さま / 角川素久さま /村松竜さま / 渡邉淳さま
なお、当協会は、今回集めた助成金原資から運営費・マッチング手数料などはいただいておりません。
