11月11日は「士業の日」 全国の行政書士数 11年間で1.1万人増一般公開

相続 専門家
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株式会社ルリアンが、11月11日の「士業の日」にちなみ、行政書士数の推移と、相続手続きにおける専門家の利用実態を紹介しました。
同社の「相続・終活に関する全国調査2026」では、親の死による相続経験者の48.8%が専門家へ依頼したと回答し、最も多かった理由は「十分な知識がなかった」(49.2%)でした。

相続経験者の約2人に1人が専門家へ依頼、最多理由は「十分な知識がなかった」49.2%

株式会社ルリアン

相続・終活のプラットフォーム「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を運営する株式会社ルリアン(本社:京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆)では、”士”の漢字を分解した「十一」がならぶ11月11日を「士業の日」としています。本日は”士“にちなみ、行政書士数の推移と、相続手続きにおける専門家の利用実態を紹介します。全国の行政書士数は2015年の44,740人から2026年10月には55,880人となり、11年間で約1.1万人増加。また、当社の2026年全国調査では、相続経験者の48.8%が相続の際に専門家のサポートを依頼したと回答しました。

※このリリースは「士」に敬意を表し、11月11日11時に配信しています。

全国の行政書士数 11年間で約1.1万人増加

全国の行政書士数は増加傾向にあります。2015年4月1日時点の登録者数が44,740人(総務省公表)、2026年10月1日時点の行政書士個人会員数が55,880人(日本行政書士会連合会公表)です。両時点の公表値を参考比較すると、11,140人(約24.9%)増加しています。

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※2015年は日本行政書士会連合会の当時の公表資料を確認できなかったため、総務省の登録者数を使用。2026年は同連合会公表の個人会員数を使用。公表元・集計時点が異なる資料による参考比較です。

相続経験者の48.8%が専門家を利用

当社が2026年2月に実施した「相続・終活に関する全国調査2026」では、全国の40~69歳の男女15,244人のうち、親の死による相続経験者1,053人に、相続の際に専門家のサポートを依頼したか尋ねました。その結果、48.8%が「専門家へ依頼した」と回答しました。
また、専門家に依頼した514人にその理由を尋ねたところ、最も多かったのは「手続きを自分たちで進めるための十分な知識がなかった」で49.2%でした。次いで「プロに任せた方が確実・安心だと感じた」が33.1%、「手続きを自分たちで進めるのは面倒だと感じた」が23.9%となりました。

相続 専門家

専門家に依頼した人の約半数が知識不足を理由に挙げており、相続手続きにおいて専門的な知識やサポートが求められていることがうかがえます。

相続・終活のプラットフォームについて

日本は今、少子高齢化に加えて、年間150万人以上が亡くなる“多死社会”を迎えています。こうした社会の中で、相続や終活に関する課題はますます重要性を増しています。「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」では、多死社会の中でも安心して暮らし続けられるよう、相続・終活に関する一貫したサポート体制を整えています。
今後も専門家とともに、相続手続きを円滑に進められるプラットフォームの充実に取り組んでまいります。

株式会社ルリアンについて

株式会社ルリアンは、相続・終活領域を中心としたプラットフォーム「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」などを展開しています。専門事業者とのネットワークを基盤に、相続・終活のほか、不動産や高齢者施設の紹介など、お客様の人生に寄り添うサポートを行っています。

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社 名株式会社ルリアン
証券コード457A
京都本社(登記本店)〒604-8151 京都府京都市中京区蛸薬師通烏丸西入ル橋弁慶町227第12長谷ビル9階
東京本社〒104-0045 東京都中央区築地4丁目1番1号 東劇ビル14階
大阪本社〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町1丁目7番4号 MF天満橋ビル4階
代 表 者代表取締役会長兼CEO 藤巻 米隆
代表取締役社長 小西 弘樹
設 立2018年4月
資 本 金1035万円
事 業相続・終活に関するソリューション提案ほか
電話/FAX075-585-5188/075-585-5189
公式サイトhttps://www.le-lien.co.jp/

PR TIMESより転載