LDT株式会社は、「スマート火葬予約」を導入した岐阜県飛騨市役所といしかわ斎苑（沖縄県うるま市）のについて、その効果を紹介しています。
飛騨市では、火葬の予約のほとんどがオンライン化されたほか、いしかわ斎苑では稼働率がおよそ1割向上したことがわかりました。
お盆（旧盆）を前に、終活や弔いへの関心が高まる時期です。そこで注目したいのが、日本の年間死亡者数の推移です。厚生労働省によれば、2024年の死亡者数は約162万人となり、4年連続で過去最多。2040年頃に約167万人でピークを迎える見通しで、ますます火葬場の需要は高まると考えられています。
岐阜県飛騨市役所と沖縄県うるま市「公益財団法人 いしかわ斎苑」は、これまで電話・FAXを利用していた火葬場の予約をデジタル化し、2025年から本格稼働しました。飛騨市では年間約 560 件の予約がオンライン化され電話応対はほぼゼロ。窓口中断と宿直呼び出しがほぼ解消されています。いしかわ斎苑では稼働率が約 1 割向上し、地域の火葬受入能力の拡大にも貢献しています。近年、死者数の増加に伴い、火葬場では担当者の負担増や、順番待ちに関する課題などが挙げられています。デジタル化によって、こうした負担を緩和できると考えています。
■スマート火葬予約 https://smartsougi.jp/kasouyoyaku
目次
- １．アナログ予約の限界
- ２．導入効果――遺族メリットと行政・運営の負担軽減
- ３．利用現場の声
- ■ 飛騨市役所 市民福祉部 市民保険課のコメント
- ４．《スマート火葬予約》主要機能
- ■LDT株式会社概要
