地域で長く営業されてきた葬儀社様の中には、行政との協定を締結した区民葬儀取扱指定店となっている葬儀社様も多いことでしょう。
「区民葬」は、葬儀の小規模化・簡素化が進む現代こそ活用されるべき制度ですが、一般消費者の認知度は決して高いとはいえないのが現状です。
「区民葬」は、葬儀社様にとって高収益が期待できるような葬儀形態ではありませんが、葬儀の費用負担を減らしたい消費者にとっては、希望に適う制度といえるでしょう。
「区民葬」制度の一般認知度向上が図れれば、地域密着型の葬儀社様にとって有利に働く可能性もあります。
そこで本記事では「区民葬」の内容や利用方法を紹介しつつ、葬儀社様にとってのメリット・デメリットについて解説します。
目次
- 区民葬とは
- 区民葬を利用できる方
- 区民葬での葬儀内容
- 選択可能な祭壇の料金
- 祭壇を利用しないケースの料金
- 霊柩車運送料金
- 火葬に必要となる費用
- 区民葬のサポート範囲
- 区民葬の利用方法
- 市民葬との違い
- 生活保護葬との違い
- 区民葬・市民葬制度のある自治体
- 東京都23区外で市民葬制度が設けられている自治体
- 市民制度が設けられている政令指定都市
- 区民葬のメリット・デメリット
- 利用者にとってのメリット
- 葬儀社様にとってのメリット
- デメリット
- まとめ
区民葬とは
「区民葬」は、戦後に東京都と全東京都葬祭業連合会が協議して発足した「都民葬儀」が始まりとされています。
その後、昭和40年(1965年)に都から区に事務移管されて、現在の「区民葬」となったようです。
区民葬を利用できる方
「区民葬」は、東京23区内に居住されている方が亡くなった場合、あるいは東京23区内の住民が喪主を務める際に利用できる制度です。
同じ東京都でも23区外の市部にお住まいの方については、「区民葬」ではなく居住地域の「市民葬」制度を利用することになりますので注意が必要です。
