葬祭サービスを提供する企業は、日本全国に7,000社以上存在するといわれていますが、株式を公開している上場企業は7社（2024年7月29日現在）のみです。
潤沢な資金を保有する大手冠婚葬祭互助会や、全国的に事業を展開するような大手葬儀社であっても、そのほとんどは「非上場企業」のため、詳しい内部事情についての情報は開示されていません。
しかし上場企業では、株主や投資家に対して投資判断に資する情報を提供するために、業績や財務状況に関する詳細な情報を開示する義務を負っています。
インターネットが普及した現在では、上場企業の情報開示も自社ホームページ上でおこなわれているため、基本的には誰でも閲覧可能です。
上場葬儀社の決算資料には、葬儀業界に身を置く方にとって有益な情報が多数掲載されているため、できればすべて目を通しておきたいところです。
とはいえ葬儀の現場に立たれている方の多くは、日々の業務に邁進されているため、なかなか時間を取るのが難しいのが現状でしょう。
そこで本記事では、葬儀業界における上場企業のうちの1社「 株式会社 きずなホールディングス」の業績や財務状況について、決算資料を参考に詳しく解説いたします。
上場企業の決算とは
株式の上場には、資金調達が容易になる、社会的信頼性や知名度が向上するなどのメリットがある反面、業績や財務状況などの内部情報について詳細に開示する義務が生じるなど、デメリットも少なくありません。
上場企業と非上場企業の決算に関する主な違いについて、以下にまとめました。
| 項目 | 上場企業 | 非上場企業 |
|---|---|---|
| 情報開示 | 厳格な情報開示義務あり | 比較的緩やかな情報開示 |
| 決算発表 | 四半期ごとに決算発表 | 年1回または年2回の決算発表 |
| 監査 | 会計監査人（公認会計士・監査法人）による監査が義務付けられている | 会計監査人の監査が不要なケースも多い ＊会社法上の大会社（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の株式会社）は、会計監査人による監査が義務付けられている |
非上場企業の場合、決算資料として貸借対照表（資本額が5億円以上または期末の負債額が200億円以上の大会社は、貸借対照表および損益計算書）を、定時株主総会（毎事業年度の終了後）の終結後遅滞なく公告するよう会社法で定められています。
しかし上場企業では毎事業年度の終了後だけでなく、四半期（3か月）ごとに決算をおこない、その結果を発表する必要があるため、主に以下の決算資料を開示します。
- 有価証券報告書（年1回：事業年度終了後3カ月以内）
- 半期報告書（年1回：半期経過後45 日以内）
- 決算短信（年4回：四半期決算後45日以内）
以前は上記のほかに「四半期報告書（年4回：四半期決算後45日以内）」の提出も義務付けられていましたが、2024年4月から廃止となりました。
有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）とは
有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）は、上場企業が投資家や株主に対して、企業の経営状況や財務情報を詳しく報告するための書類で、すべての上場企業に提出が義務付けられています。
有価証券報告書は、投資家に対して企業の現状と将来の見通しを、透明かつ正確に伝えることを目的に開示されます。
有価証券報告書には、主に以下のような情報が記載されます。
| 情報の種類 | 具体的な内容 |
| 企業情報 | 企業の概要、沿革、事業内容、主要な製品やサービスについての説明 |
| 経営方針・戦略 | 経営陣のビジョンや中長期的な経営戦略、事業計画など |
| 財務情報 | 損益計算・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの財務諸表など |
| 経営成績 | 直近の業績や過去数年間の業績推移、セグメント別の業績など |
| リスク情報 | 経営に影響を与える可能性のあるリスク要因についての説明、および対応策 |
| 役員報酬 | 取締役や監査役の報酬に関する情報 |
