社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会は、大阪府共同募金会「令和８年度 河原林富美福祉基金」の助成採択を受け、「身寄りのない人を支える資源マップ作成等支援事業」を本格敵に始動しました。
同会では、「生前・死後一体型支援モデル」の計画案を提示しています。
預託金目安や遺言・安否確認の仕組みを「検討事項（案）」として協議。第1回専門職会議を皮切りに検討プロセスを継続し、次回は資源マップ作成に向けキックオフセミナーを開催
社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会は、身寄りのない高齢者の生活課題や将来の不安を解消するため、大阪府共同募金会「令和８年度 河原林富美福祉基金」の助成採択を受け、「身寄りのない人を支える資源マップ作成等支援事業」を本格始動しました。
その第一歩として、2026年9月8日（火）に法律の専門家（弁護士・司法書士）を招き、「身寄りのない高齢者等への支援実施に向けた第1回専門職会議」を開催し、具体的な検討を開始しました。
本会では、健康な時期における意思決定支援から、日々の安否確認、入退院時の支援、さらに逝去後の葬儀や家財整理（死後事務）に至るまでを一体的に支える独自のモデル案「生前・死後一体型支援モデル」の計画案を提示。
第1回となる今回は、法的な確実性と市民が利用しやすい費用基準の両立に向けた課題整理を行い、今後も実務面における継続的な協議・検討を重ねていく方針（※すべて現時点では検討段階の案）を確認しました。
今後は、行政や支援関係機関を交えた「身寄りのない高齢者等への支援のための資源マップ（仮称）」作成に向けたキックオフセミナーの開催を予定。セミナーの詳細や取材のご案内につきましては、開催日が近づいた段階で、別途プレスリリースを通じて改めてお知らせいたします。
◆背景：国の法改正と歩調を合わせ、地域での「身寄りなし高齢者」の安心基盤づくりが始動
厚生労働省は社会福祉法改正において、頼れる身寄りのない高齢者や生活困窮者等への支援（相談対応、入退院等の手続支援、死後事務支援を行う民間団体等との連携・手続支援など）を国の重要施策として明確化しました。
一方で、地域単位における具体的な「相談窓口から死後事務の履行」に至るまでの包括的な契約の仕組みは、未だ全国的に見ても手探りの状況が続いています。岸和田市社協では、こうした国の動向に応じて、日々の相談窓口に寄せられる高齢者の声を受け、岸和田市の状況に即した支援モデル（生前・死後の一体型パッケージ）の構築に向けた地道な検討を開始しました。
◆今回の第1回専門職会議で提示された支援モデル（案）と、今後も継続される主な検討事項
※本章に記載されているサービス内容、金額、仕様等はすべて「現在も継続して協議・検討されている案（検討事項）」であり、正式決定されたサービスではございません。今後の専門職会議において実現可能性を検証・変更していきます。
本モデル案は、単に手続きを機械的に代行するのではなく、お元気な時期から当事者同士や地域、社協が温かくつながり、お互いを思い合う関係性を築くことを重視した支援を目指しています。
第1回会議では、当事者の不安に寄り添い、かつ持続可能で信頼性の高い仕組みとするため、以下のような実務に即した具体的な設計や今後の継続的な検討事項について、活発かつ真摯な意見交換が行われました。
1. 低所得・少額資産の世帯を対象とした「預託金」の基準と積立方法（※継続検討事項）
●初期負担を抑える現実的な費用設定の模索
民間サービスのように高額な費用を一括請求するのではなく、入院時預託金20万円、葬儀・納骨預託金30万円の計50万円目安をひとつの基準案として提示。葬儀は生活保護の基準も参考にしつつ、お顔を見て最後のお別れができるシンプルなプランとし、透明性と誠実さを確保するための協議を今後も継続します。
●分割積立や利用基準の検証
一括での支払いが難しい場合でも、月々の年金から分割で預託できる仕組みの検討や、真に支援が必要な少額資産層（預貯金合計が500万円以下、または市民税非課税世帯等）に確実に届くための利用対象基準づくりについて、今後も専門的な検証を重ねていきます。
2. 「自筆証書遺言」の作成サポートによるハードル緩和（※継続検討事項）
契約を確実にするための遺言書作成において、費用負担が大きく手続きのハードルも高い「公正証書遺言」の必須化にこだわらず、社協が作成をサポートし自筆証書遺言のひな形や相談先を案内するような、市民に最も近い相談窓口としてのあり方を、今後の実務協議を通じて詰めてまいります。
3. 賃貸住宅における原状回復や生活物資のリスク管理（※継続検討事項）
逝去後の原状回復（居室の片付けやペットの引き取りなど、多額の費用が発生するリスク）を想定し、賃貸住宅における保証会社との連携や保険加入など、関係機関を交えた安全な仕組みづくりを引き続き検証していきます。
4. 職員の負担を抑え、見守りを強固にする「多層的な安否確認」（※継続検討事項）
定期的な電話連絡に加え、トイレイレ等に設置し1日使用がない場合に自動的に社協にアラートが飛ぶ「見守り電球（ICT技術）」の導入や、LINEを活用した安否確認を検討。
職員の過度な稼働負担を防ぎつつ、異変を確実にキャッチする設計について検討を続けます。また、お年寄りに「終活登録キーホルダー（登録カード）」を常時携帯してもらい、緊急搬送時には、24時間救急隊等からの問い合わせに社協が本人に代わって医療・終活情報を伝達する仕組みや、冷蔵庫の中に連絡先を配置する「救急キット」との連動についても、実現可能性を含め次回以降に議論を深めていきます。
◆今後の展望：課題を乗り越え「生前・死後一体型支援モデル」の開始に向けた継続協議、そして「資源マップ（仮称）」作成へ
本会は、今回の第1回専門職会議において浮き彫りになった、お年寄りに寄り添う上での様々な実務的課題の解決に向け、今後も弁護士・司法書士と当会職員による定期的な協議・検討を地道に継続してまいります。
特に、本日の会議で重要テーマとなった、
・「年金暮らしでも無理のない預託金の適正基準や、分割積立を可能にする安心のスキームづくり」
・「作成費用や手続きのハードルが高い公正証書遺言に代わり、誰もが手軽に意思を残せる自筆証書遺言の社協による作成サポートの仕組み」
・「孤独死や長期入院に伴う賃貸住宅の原状回復、ペットの保護といった多様な生活リスクへの対応と、保証会社や保険等との連携模索」
といった、実務化に向けた数々の検討事項（案）について、1ステップずつ法的な整合性と実現可能性を丁寧に検証してまいります。本会では、これらの一つひとつの課題の検討を進め、市民の誰もが安心して暮らすことのできる「生前・死後一体型支援モデル事業」の試行導入に向けて、協議を進めてまいります。
また、次のステップとして、地域に存在する医療・福祉・司法の多様な相談窓口や社会資源を一目で把握できる『身寄りのない高齢者等への支援のための資源マップ（仮称）』の作成に向けたキックオフセミナーの開催を予定しています。
このキックオフセミナーの開催日時、開催場所、および当日の取材・報道に関する具体的なご案内につきましては、決定次第、別途プレスリリース（取材案内）にて改めて皆様にお知らせいたします。
【お問い合わせ】
団体名： 社会福祉法人 岸和田市社会福祉協議会
担当者： 法人本部 大川 浩平
TEL： 072-437-8854
E-mail： soumu@kishisyakyo.net
受付時間： 平日 9:00〜17:30
公式Webサイト： https://www.syakyo.or.jp