鎌倉新書、横浜市と提携

2023年6月6日

終活関連サービスを幅広く展開する鎌倉新書は、横浜市との「お悔やみ窓口試行設置等に関する協定」締結を発表しました。お悔やみ窓口の設計から手続き内容の整理・庁内処理フローの設計まで、同社が支援に取り組むとのことです。

「お悔やみ窓口試行設置等に関する協定」を締結

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林史生、以下：当社）は、横浜市と「お悔やみ窓口試行設置等に関する協定」を2023年5月17日に締結したことをお知らせします。同市がお悔やみ窓口試行設置・運営に係る業務を実施するにあたり、当社が必要な支援を行うことで、お悔やみ窓口の設置ならびにそれによる市民に対する行政サービスの充実と質的向上を目指してまいります。

締結の背景

　当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、終活・供養専門企業として「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい相続」などのサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活ワンストップサービスの実現を目指しています。
全国の地方自治体では、葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、遺族にとって死亡や相続に関する手続きは生涯で繰り返し発生するものではないため、悩みや不安を持つ方が多いことも明らかになっています。さらに、これらのおくやみ関連の手続きは、複数の課で手続きを行う必要があるため、複雑で長時間に渡ることも多く、遺族の負担となっています。
　

　このような状況のなか、遺族の負担軽減を目指して、「おくやみコーナー」を設置する自治体が急増し、内閣官房も「おくやみコーナーの設置ガイドライン」(※)を策定する等、おくやみコーナーの設置を進める動きが出てきています。
※令和2年5月15日　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室「おくやみコーナーの設置ガイドライン」（出典）政府 CIO ポータル「おくやみコーナー」を設置する市町村支援

　こうした背景から、横浜市でも「お悔やみ窓口」の設置にむけた検討を行うため、当社との本協定締結に至りました。

取組み内容

　当社はお悔やみ窓口の設計、手続き内容の整理、庁内処理フローの設計、全区での展開方法と設置計画等の支援をします。

今後の展望

　当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、下記を推進していきます。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）自治体DXの推進支援
（3）内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題の包括的な解決に向けた取り組み

鎌倉新書について

　1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」「いい相続」など12のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億5708万円（2023年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/