碑文谷創の葬送基礎講座9  ネット系葬儀斡旋事業者の実態は?

ネット系葬儀斡旋事業のシェアを推測

近年流行っているのはネットを介した「葬儀斡旋業」である。

といってもシェアはそれほどにはならないだろう。

本年6月発表の人口動態統計2018(平成30)の年間死亡者数1,362,482人(確定数は9月発表予定。これは月報(概数)の年間合計)である。
斡旋事業者取扱件数は総数でも5%未満の5~6万件程度ではなかろうか。

 

各社のHP公表数字から見る

鎌倉新書「いい葬儀」

件数は公表されておらず提携葬儀社1,054社、葬儀口コミ18,419とあるので年間取扱数は1万件いっているかどうか。

 

ユニクエスト「小さなお葬式」

2006年創業=当時ユニオンクエスト、2013年以降親会社は互助会大手のアルファクラブ武蔵野)の「小さなお葬式」は「受注件数№1」をうたっている。
2017年1月累計10万件突破、2018年5月15万件突破、とあるので年間3~4万件程度か。しかしグラフを見ると2017年に14万件強。2018年に16万件強なので年間は2万件程度というところだろう。(同社公表のHPに基づく)

 

よりそう「シンプルなお葬式」

2013年にアマゾンの「お坊さん便」で注目を浴びた2009年創業の「よりそう」(旧みんれび)。
取扱件数は公表されていないようだ。公表数字は「問い合わせ年間30,000件」「葬儀レビ提携業者500社突破(2014年1月)」であるから、多く見ても5千件程度か。

 

イオンのお葬式

総合スーパーのイオンを中核としたイオングループは営業収益約8兆5千億円という超ビッグ企業グループ。
2009(平成21)年、このイオンがイオンリテールとして葬祭事業に進出したということで葬祭業界は大騒ぎになった。

しかし当初発表された計画を大幅に下回る中、2014年にイオンライフとして分社。
専業化することでより積極化を図ろうとしているのか、本体から切り離していつでもやめられるようにしたのか憶測を呼んでいる。

2019年5月に最初からの葬祭関係責任者であった広原章隆氏から島田諭氏に社長交代。イオンのお葬式はいずれにしても新しい段階に入ったようだ。

取扱件数についての公表数字はない。葬儀社620社と提携していて実績累計6万件というのであるから、いくら伸長したとはいえ年間2万件を超えてはいなさそうである。

 

以上鎌倉新書、よりそう、ユニクエスト、イオンライフ4社の多めの取扱件数の合計が5万5千件である。あくまで多めである。

葬儀社に聞くと、「ネット斡旋事業者による仕事は増えている」というので市場は漸増傾向にはあるだろうが、シェアからいえば、今のところは驚くべきものではない。

 

手数料商売の危うさ

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