ごえん株式会社が、全国の30〜69歳の男女800人を対象に、実家の今後についてのインターネット調査を行いました。
実家の今後を家族で「話したことはない」人は54.9%で、2024年4月に始まった相続登記の義務化を「知らなかった」人は50.0%となっています。
年末年始の帰省を前に、実家の名義を知らない人は30.0%、年末年始に家族と会う予定がある人のうち実家の今後を話すつもりの人は22.3%
訳あり不動産や空き家の買取を行うごえん株式会社(本社:茨城県土浦市)は、親の持ち家に親が住んでいる、または親の持ち家が空き家になっている全国の30〜69歳の男女800人を対象に、実家の今後についてのインターネット調査を行いました。その結果、①実家の今後を家族で「話したことはない」人は54.9%(「話題に出た程度」を合わせると74.3%)、②2024年4月に始まった相続登記の義務化を「知らなかった」人は50.0%、③実家を売る・手放すときの相談先が「わからない」人は53.8%となりました。家族が顔を合わせる年末年始を前に、調査結果をお知らせします。
調査の背景
親の持ち家は、親が住まなくなったり亡くなったりしたあと、空き家として残ることがあります。2024年4月からは相続登記が義務になり、実家の名義や今後を早めに確かめる必要が高まっています(出典:法務省)。家族が顔を合わせる年末年始を前に、実家の今後について家族とどの程度話しているかを調べました。
調査結果のまとめ
- 実家の今後を家族で「話したことはない」54.9%。「話題に出た程度」を合わせると74.3%。話して方針が決まっている人は17.8%
- 話したことがない理由は「話す必要を感じない」29.2%、「まだ先の話だと思う」28.5%(439人、複数回答)
- 年末年始に家族と会う予定があり、実家の今後を「話すつもり」は14.0%。会う予定がある502人に絞ると22.3%
- 空き家になったとき困ること1位は「家財の片付け」44.6%。維持費33.3%、建物の管理31.4%が続く(複数回答)
- 相続登記の義務化を「知らなかった」50.0%。実家の土地・建物の名義を「知らない」30.0%
- 実家を手放すときの相談先が「わからない」53.8%
1. 実家の今後を家族で話したことがない人は54.9%

「話したことはない」は54.9%(439人)、「話題に出た程度」は19.4%で、あわせて74.3%でした。話して方針が決まっている人は17.8%です。年代別では30代の「話したことはない」が60.8%と最も高く、60代は46.1%でした。
2. 話さない理由は「話す必要を感じない」と「まだ先の話」が並ぶ

話したことがない439人に理由を聞くと、「話す必要を感じない」29.2%、「まだ先の話だと思う」28.5%、「自分が決める立場ではないと思う」19.4%、「親が元気なうちは切り出しにくい」15.7%、「何から話せばよいかわからない」13.7%の順でした。
3. この年末年始に話すつもりの人は14.0%

家族と会う予定があって話すつもりの人は14.0%(112人)。会う予定がある502人に絞ると22.3%でした。会う予定はあるが話すかどうかは決めていない人が25.3%いました。
4. いちばん話しにくい相手は「父」

父が21.9%、兄弟姉妹が13.5%、母が11.4%でした。「話しにくい相手はいない」は40.8%です。
5. 将来の実家は「まだ考えていない」が39.4%

「自分が住む」22.9%、「売却する」18.3%、「自分以外の家族・親族が住む」14.6%が続きました。
6. 空き家になったときの困りごと1位は「家財の片付け」

「家財の片付け」44.6%、「固定資産税などの維持費」33.3%、「建物の管理(草木の手入れ、雨漏り、防犯など)」31.4%の順でした。「特にない」は24.0%です。すでに空き家になっている人(103人)では「建物の管理」が45.6%で、親が住んでいる人(697人)の29.3%を上回りました。
7. 名義を知らない人は30.0%、相続登記の義務化を知らなかった人は50.0%


土地と建物の両方の名義を知っている人は62.4%でした。相続登記の義務化は、「知らなかった」50.0%、「聞いたことはあるが内容はよく知らない」26.6%、「内容まで知っていた」23.4%です。「知らなかった」は30代56.8%、40代57.8%、50代45.9%、60代27.0%でした。
8. 手放すときの相談先が「わからない」人は53.8%


「具体的な相談先を知っている」は14.1%、「なんとなくわかる」は32.1%でした。最初に相談する相手は「家族・親族」が44.3%で最も多く、不動産会社(仲介)・買取会社・司法書士・税理士・弁護士をあわせても13.8%でした。
考察
実家の今後を話したことがない人は半数を超え、理由は「必要を感じない」「まだ先」でした。決められない以前に、話す機会が持てていない様子がうかがえます。相続登記の義務化を知らない人も半数で、名義の確認が最初の一歩になりそうです。年末年始は、いきなり売るか残すかを決めるのではなく、実家の名義や親の希望を聞くところから始める進め方があります。
当社は、ほかで取り扱いが難しいと言われた実家や空き家のご相談もお受けしています。ご相談への最初のお返事は翌営業日までにお送りしています。
調査概要
| 調査名 | 実家の今後についての調査(回答者向けの名称は「住まいと家族に関するアンケート」) |
| 調査主体 | ごえん株式会社 |
| 調査方法 | Freeasyによるインターネット調査 |
| 調査期間 | 2026年11月12日 |
| 調査対象と人数 | 全国の30〜69歳の男女のうち、親の持ち家に親が住んでいる、または親の持ち家が空き家になっている人(不動産・建設・住宅関連・広告・出版・放送・市場調査の関係者は除く)。有効回答800人(男性381人・女性419人/30代227人・40代251人・50代207人・60代115人) |
| 割付 | なし。日本全体の人口構成を代表するものではありません |
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。複数回答の設問は100%を超えます。
引用・転載について
本調査の結果を引用・転載される際は、出典として「ごえん株式会社調べ」と、当社の調査結果ページのURLを記載してください。グラフ画像は同ページから保存できます。
調査結果ページ:https://goen-fudosan.co.jp/jikka-chosa-2026/
会社概要
| 会社名 | ごえん株式会社 |
| 代表者 | 代表取締役 小笠原 りえ |
| 所在地 | 〒300-0045 茨城県土浦市文京町4-8 |
| 設立 | 2010年1月26日 |
| 免許 | 宅地建物取引業 茨城県知事(4)第6708号 |
| 事業内容 | 訳あり不動産・空き家などの買取 |
| URL | https://goen-fudosan.co.jp/ |
本件に関するお問い合わせ先
ごえん株式会社 広報担当:小笠原 りえ
TEL:029-879-5683/MAIL:info@goen-fudosan.co.jp