【自治体の空き家対策実態調査】新設「管理不全空家等」の勧告実績はわずか6％、基準策定に苦慮　　過半数の自治体において予算や人員が不足している実態～全国空き家対策コンソーシアム～

2025年9月1日

株式会社クラッソーネは、空き家対策業務に従事する183自治体に、空き家対策業務の実態調査を行いました。
それによると、空き家対策に割り当てられた予算や人員に対し、過半数の自治体が不満を抱えていることが明らかになっています。

公平性を担保した制度設計の支援と官民連携によるリソース不足解消が鍵
■調査結果サマリー
■主な調査結果
1. ＜特定空家等・管理不全空家等の指定について＞
  1. １）空き家対策特別措置法の改正により新設された「管理不全空家等」について、施行から1年以上経過するも勧告の実績はわずか6％
  2. ２）2015年に「特定空家等」が定められてから約10年経つが、勧告の実績は半数以下にとどまる
2. ＜空き家対策に関するリソースについて＞
  1. ３）過半数の自治体が空き家対策に割り当てられた予算や人員に対して不満を抱えている
  2. ４）前年度と比較し、空き家対策に関する予算増は3割弱にとどまる
■調査結果詳細
1. ＜特定空家等・管理不全空家等の指定について＞
  1. １）空き家対策特別措置法の改正により新設された「管理不全空家等」について、施行から1年以上経過するも勧告の実績はわずか6％
2. ２）2015年に「特定空家等」が定められてから約10年経つが、勧告の実績は半数以下にとどまる
3. ＜空き家対策に関するリソースについて＞
  1. ３）過半数の自治体が空き家対策に割り当てられた予算や人員に対して不満を抱えている
  2. ４）前年度と比較し、空き家対策に関する予算増は3割弱にとどまる
■調査概要
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