そうぞくドットコムを運営するAGE technologies、埼玉県鳩山町と空き家の相続登記促進事業に関する連携協定を締結~AGE technologies~

AGE technologies

株式会社AGE technologiesと埼玉県鳩山町は、空き家の相続登記促進事業に関する連携協定を締結したことを発表しました。
鳩山町は、空き家を含む相続登記がなされていない不動産に対する登記の促進に向けて連携協力を図るようです。

株式会社AGE technologies

2023.9.11 株式会社AGE technologies(本社:東京都豊島区、代表取締役CEO:塩原優太、以下「AGE technologies」)は埼玉県鳩山町(以下、鳩山町)と空き家の相続登記促進事業に関する連携協定を締結しました。本協定は埼玉県では2例目の連携協定です。

AGE technologies
  • 空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて

「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数(55%※)にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。
AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス(https://govt.age-technologies.co.jp/)を提供しています。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省

鳩山町はこれまで老朽空き家等の解消及び住宅の入替を促進し、もって良好な生活環境の保全及び安全で安心な活気あるまちづくりを推進するため、老朽空き家等除却費補助に加えて、空き家バンク制度など、空き家対策を行っています。

  • 鳩山町とAGE technologiesの連携協定概要

今回、本協定をもとにAGE technologiesと鳩山町は、空き家等の適正な管理の推進や、相続に伴い所有者が不明となる不動産の発生防止等に寄与することを目的として、空き家等のうち相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進、その他相続登記がなされていない不動産に対する相続登記の促進に向けて連携協力を図ります。

■AGE technologiesは、鳩山町で不動産相続が発生した方向けに、鳩山町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイトやチラシを提供します。また、鳩山町が推進する空き家等の相続登記の促進等に係る各種施策に関して、AGE technologiesが持つ相続手続きに関連する知見やデータ等を提供していきます。

参考:鳩山町版「不動産相続手続ガイド」のWebサイト(https://govt.age-technologies.co.jp/saitama/hatoyama/

 ■鳩山町が、空き家の所有者又は管理者や地域住民等からの相談に対応する際や、情報発信の際に、AGE technologiesが鳩山町に提供する「不動産相続手続ガイド(鳩山町版)」のWebサイトやチラシ、AGE technologiesが運用するWebメディア「そうぞくドットコムマガジン」を通じ、連携します。

「鳩山町は、昭和49年に大規模な住宅地として造成された鳩山ニュータウンに入居が開始されて以降、主に東京近郊に通勤する方のベットタウンとして沢山の方にご入居いただきましたが、現在は、住宅の開発がお落ち着き、徐々に人口が減少しており、空き家についても、増加傾向となっております。町としましても、空き家を放置しておきますと、家屋の倒壊等の危険だけでなく、衛生面や防犯面の問題もあり、安心・安全な街づくりを進める上で、大きな課題となると考えております。この度、法が改正されたことに伴い、2024年4月より「相続登記」が義務化されるため、株式会社AGE technologies様の力をお借りして、ご提供いただけるWebサイトやチラシ等を活用させていただき、町民が本制度を活用する際にわかりやすく利用できる仕組みを構築できればと考えております。」(鳩山町長 小峰孝雄氏)

「様々な取り組みの積極展開を通じ、空き家対策を強化される鳩山町さまと、空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、鳩山町における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」(AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太)

AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。

■鳩山町について
町長:鳩山町長 小峰孝雄(こみねたかお) 
鳩山は遠く奈良時代の昔、須恵器や瓦などの窯業の一大産地として栄えたところですが、鎌倉時代以降も街道沿いの宿場町や、材木の中継地として、なかなかの賑わいをみせてきました。 明治22年の町村制施行で、この地に亀井村と今宿村という2つの村が誕生しました。昭和30年、両村は合伴し、平和な理想郷建設の願いを込め、両村の中央にあった”鳩山”の地名をとって「鳩山村」と名づけられました。 純農村地帯であった鳩山村にも、昭和49年の鳩山ニュータウンの入居開始とともに大きな転換期が訪れます。一時は埼玉県一の人口急増率を示し、急激な都市化の波に洗われることになりました。 昭和57年4月、鳩山村に町制が施行され、新たに町として生まれ変わった鳩山町は、古き武蔵野の面影を残しながら、新しい総合都市としてめざましい発展を続けています。
その後、町には町立図書館、町民体育館が完成。平成4年には町制施工10周年を迎え、鳩山町文化会館が完成し、町民の文化意識の一層の向上に努めています。また、ニュータウンふれあいセンター、総合福祉センター、今宿コミュニティセンターなどの完成により、町民が多様にふれ合える環境を整備してきました。近年は新たな試みとして、近隣企業や大学との連携によるプロジェクトが発足し、特産品開発等の研究が行なわれるなど、さらなる発展に向けたまちづくりを進めています。

■AGE technologies 会社概要
会社名:株式会社AGE technologies
※読み:エイジテクノロジーズ
代表取締役CEO:塩原 優太
住所:東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20階
事業内容:そうぞくドットコムの企画・開発・運営・販売

■そうぞくドットコムマガジンについて https://so-zo-ku.com/article/
相続に関するノウハウを集めたWebメディア。

■そうぞくドットコム不動産について  https://so-zo-ku.com/
相続や贈与による不動産の名義変更手続きサービス。

■そうぞくドットコム預貯金について https://so-zo-ku.com/bank/
相続で発生した銀行口座の払い戻し手続きサービス。

PR TIMESより転載

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