【相続・終活に関する全国調査2026 結果発表第２弾】終活相談は「士業」が主流も、新たな選択肢として「生成AI」が台頭～ルリアン～一般公開

株式会社ルリアンが、「相続・終活に関する全国調査2026」を実施しました。
結果報告第2弾の今回は、終活相談における士業ニーズと生成AI、および終活が生活満足度に与える影響にについてまとめられています。

終活実施者の「生活満足度」は未実施者を上回り、項目数に比例して上昇

株式会社ルリアン

相続・終活のプラットフォーム「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（京都府京都市、代表取締役会長兼CEO：藤巻 米隆）は、15,244人（うち親の死による相続経験者 1,053人）を対象とした「相続・終活に関する全国調査2026」を実施しました。今回は結果報告の第２弾として、集計データおよび統計的分析から明らかになった「終活相談において主流となる士業へのニーズと、新たな選択肢として台頭する生成AI」、および「終活の実施が生活満足度に与える影響」についてご報告します。

調査サマリー

【１】終活相談は「士業」が主流も、各年代の5%以上が「生成AI」と回答
【２】終活実施者の「生活満足度」は未実施者を上回り、実施項目数に比例して上昇
【３】生活満足度との関連が高かったのは「お金」と「情報」の整理

調査結果

【１】各年代の5%以上が終活の相談相手として「生成AI」を選択

40代～60代の男女に対し、「生前の備えとして終活・相続について考えるときに、誰と相談したいか」を尋ねたところ、年代別のトップは40代・50代が「行政書士」、60代が「司法書士」となり、士業へのニーズが根強いことが明らかになりました。

一方で、新たな相談先として「生成AI」を選択した人が一定数存在し、40代で6.2%、50代で5.7%、60代で5.2%にのぼりました。すべての調査対象年代において、5%以上がAIを相談相手として意識していることが明らかになりました。なお、全体の66.5%は「相談したい相手はいない」と回答しており、相談先を明確に持たない層が依然として多数を占めています。

【２】終活実施者の「生活満足度」は未実施者を上回り、実施項目数に比例して上昇

終活の実施状況と現在の「生活満足度（0～10点）」の関係を分析した結果、いずれかの終活を実施している人（3,202人）の生活満足度の平均は10点満点中「5.80点」となり、終活を全く実施していない人（12,042人、平均5.21点）を0.59点上回りました。

さらに、終活の「実施項目数」ごとに生活満足度の平均点を算出すると、実施数0件が「5.21点」、1件が「5.66点」、2件が「5.82点」、3件以上が「6.07点」と、取り組む終活の項目が多くなるほど生活満足度が段階的に高くなる相関傾向がデータ上から確認されています。

【３】生活満足度との関連が高かったのは「お金」と「情報」の整理
どの終活に取り組むかによって、生活満足度の上がり方に違いがあることがわかりました。終活をしていない人と比べて、特に満足度が高かった上位4項目は以下の通りです。

１位：生前贈与など相続税対策（＋1.03点アップ）
２位：保険の見直し・保険を活用した相続対策（＋0.89点アップ）
３位：空き家対策（売却・賃貸）（＋0.69点アップ）
４位：エンディングノート等の情報まとめ（＋0.65点アップ）

さらにデータを詳しく分析すると、「生前贈与」「保険の見直し」「エンディングノートの作成」の3つは、それぞれを単独で行っても生活満足度の向上につながる可能性があることがわかりました。
財産や重要情報といった「現実的な課題」をしっかり整理して解決しておくことが、将来への安心感を生み、日々の満足度を上げることにつながりやすくなります。

終活は「人生の終わりに向かうためのネガティブな準備」ではなく、「これからの人生をより豊かに彩り、デザインしていくポジティブな活動」です。今回の調査データからも、具体的な備えを進めることが日々の充実感や生活満足度の向上に貢献することが明らかになりました。
株式会社ルリアンは、今後も「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」などのプラットフォームを通じて、お客様一人ひとりが安心して「これから」をデザインしていくためのサポートに尽力してまいります。

調査概要

調査名：相続・終活に関する全国調査 2026
調査対象：日本全国の 40～69 歳までの男女
調査期間：2026年2月16日（月）～2026年２月18日（水）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：15,244件(うち親の死による相続経験者 1,053件)
※回答結果（％）は小数点以下第２位を四捨五入し、同第１位までを表示しているため、合計が 100％にならない場合があります。

回答者について

PR TIMESより転載