50代以上の男女の2割以上が少なからず相続の備えを始めている！弁護士法人 東京新宿法律事務所が「相続の備えに関する実態調査」を実施！～東京新宿法律事務所～

弁護士法人東京新宿法律事務所は、「相続の備え」に関する実態調査を実施しました。
調査によると、50歳以上の約2割が相続の備えを開始しています。その際、最も重視することは、「家族・親族間でトラブルが起きないこと」が最も多いことがわかりました。

弁護士法人東京新宿法律事務所

弁護士法人 東京新宿法律事務所（所在地：東京都新宿区、代表者弁護士：中村 得郎、第二東京弁護士会所属）は、50歳以上の男女を対象に「相続の備え」に関する実態調査を実施しました。この調査から、50歳以上の男女の相続の備えに関する実態が明らかになりました。

＜背景＞
今年、2025年は「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。また団塊ジュニア世代も50代を迎え、自分自身の老後や相続について現実的に考える方が増加しているものと考えられます。さらに2024年には、相続登記が義務化され、相続を放置できない状況になるなど、相続に関する制度も大きく変化しています。では実際に、どの程度の人が相続の備えを進めているのでしょうか。そこで、弁護士法人 東京新宿法律事務所は、50歳以上の男女を対象に「相続の備え」に関する実態調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・50歳以上の男女の2割強が、相続の備えを少なからず始めている
・相続の備えを始めている50歳以上の男女が、相続において最も重視することは、｢家族・親族間でトラブルが起きないこと｣
・相続のために取り組んでいることのトップ3は、1位「財産の確認」、2位「家族との話し合い」、3位「相続に関する情報の収集」
・相続の備えを始めた主なきっかけは、｢自身の健康や年齢を意識したこと｣や｢家族や親族の影響｣
・相続の備えを進める中で、最も難しいと感じることは、｢法律や制度に関する理解｣
・相続の備えを始めている50歳以上の男女の約3割は、相続に関して相談できる人がいない

＜調査概要＞
調査期間：2025年5月22日～5月26日
調査方法：インターネット調査
調査対象：50歳以上の男女
調査人数：1,509名
モニター提供元：RCリサーチデータ