認定NPO法人キッズドアが遺贈・相続寄付の方法や流れを案内するパンフレットを準備しました。
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組むキッズドアは、困窮家庭の小学生～高校生、高校中退した若者を対象に、居場所型学習会を展開しています。遺贈・相続寄付された遺産は、子どもたちのために活用します。
あなたの遺産が日本の子どもたちの未来をひらきます
「遺贈」は、遺言によって遺産の一部またはすべてを特定の個人や団体に無償で譲渡することです。
また故人のご遺志を受け継いだ相続人が相続財産から寄付することもできます。
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組むキッズドアは、寄付された皆様の大切な遺産を子どもたちのために活用いたします。
■キッズドアへの遺贈寄付のポイント
・金額の多寡にかかわらず遺贈をお受けしており、不動産などの現金以外の遺贈、包括遺贈もお受けします。
・キッズドアに遺贈された財産は、相続税が非課税となります。
・個人が現物資産（土地、建物など）を法人に寄付した場合、「みなし譲渡所得税」が課税されます。
ただし、一定の要件を満たした場合、寄付者は非課税措置の適用を受けることができます。
キッズドアはこの手続きの前提となる、東京都に証明を受けた資産管理の基金を団体内に設立しています。
キッズドアでは遺贈・相続財産寄付の方法や流れをご案内するパンフレットをご用意しています。
お問い合わせは
https://kidsdoor.net/support/legacy.html
■認定NPO法⼈キッズドアについて https://kidsdoor.net/
2009年設⽴以来、⽇本の⼦どもの貧困課題の解決に取り組んでいます。困窮家庭の⼩学⽣〜⾼校⽣・⾼校中退した若者を対象に、無料学習会や勉強とともに⾷事等の⽣活⽀援も⾏う居場所型学習会を、東京とその近郊、及び宮城で展開しています。
コロナ禍で困窮する⼦育て家庭が急増した2020年からは「ファミリーサポート」というシステムを作り、ご登録いただいた全国の⼦育て家庭を対象に、情報⽀援や⾷料・⽂房具⽀援、保護者への就労⽀援も⾏っています。
理事⻑渡辺由美⼦は、こども家庭庁 こども家庭審議会 貧困対策・ひとり親家庭⽀援部会委員、厚⽣労働省 社会保障審議会・⽣活困窮者⾃⽴⽀援及び⽣活保護部会委員など、政府委員も務めています。
