市原市が「全国空き家対策コンソーシアム」に賛同を表明しました。
「全国空き家対策コンソーシアム」は、独自の専門ノウハウを持つ事業会社や団体が専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指しています。
近年、全国的に空き家数が増加しており、空き家対策の強化が急務となっています。
本市は、空き家の増加抑制や所有者への啓発活動を推進するため、令和6年3月1日、「全国空き家対策コンソーシアム」に県内初・全国3例目の賛同を表明しました。
１ 賛同表明の背景
本市は、高度経済成長期に国内有数の工場地帯が形成される等、まちの発展を遂げ、令和5年5月1日には市制施行60周年を迎えました。
近年、少子高齢化等の進行に伴う様々な課題が顕在化しており、なかでも、空き家問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連し、所有者の支援には幅広い専門知識が求められます。空き家問題への効果的な対応には、専門的な知見の把握と産官学の連携を深めていくことが非常に重要となっています。
このことから、全国空き家対策コンソーシアムの「社会問題である空き家問題を具体的に解決する一助となるべく知見を深め、空き家所有者、行政機関及び会員間の課題解決を図ることを目的とする。」という活動目的に賛同を表明したものです。
２ 全国空き家対策コンソーシアム
本コンソーシアムは、空き家問題の解決を図るための産官学のネットワークとして、令和５年９月28日に設立されました。独自の専門ノウハウを持つ事業会社や団体が専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指しています。
【参加団体】
民間事業者 クラッソーネ、アットホーム、大和ハウスパーキング、リノバンクほか9社
金融機関 三菱UFJ銀行
学術機関 東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(CREI)
行政機関 埼玉県坂戸市、埼玉県横瀬町、千葉県市原市
詳しくは全国空き家対策コンソーシアムウェブサイトをご覧ください。
全国空き家対策コンソーシアムウェブサイト
https://www.j-akiya.jp/
