株式会社クラッソーネは、千葉県山武市と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」の紹介を行うなど、山武市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指すとのことです。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、千葉県山武市（以下、「山武市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、山武市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は72自治体（行政運営の団体含む）となりました。
■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。千葉県の空き家数は約38万3千戸で、住宅総数に対する割合は12.6％となっており、全国的な傾向と同様、空き家は年々増加の傾向にあります（※2）。
山武市では、増加する空き家への対策を進めるため、平成31年3月に「山武市空家等対計画」を策定し、「空き家の発生抑制・予防」、「管理不全の解消」、「活用・市場流通の促進」の基本方針のもと、各種事業を推進し、空き家の解消に繋げています。しかしながら、令和4年に実施した空家等実態調査において1,043件の空き家が確認されており、平成29年に実施した前回調査の681件から大幅に空き家が増加している状況です。適切な管理等が行われず、そのまま空き家が放置されると防災・防犯、衛生、景観面などにおいて多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。地域の活力や生活環境を維持していくためにも、空き家対策の更なる推進による空き家の解消が課題となっています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、山武市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態の空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、空き家の適正な管理推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）千葉県HP 空き家対策「千葉県の空き家状況について」より
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/
■協定に基づく主な取り組み内容
- 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/chiba/sammushi） - 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されます。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■代表者のコメント
山武市長 松下 浩明 氏
全国的に空き家の増加が社会問題となる中、当市においても増加する空き家への対応が課題となっています。本年12月には改正空家特措法が施行され、更なる空き家の活用や除却促進の取組みが求められるなか、当市でも空家等対策計画の改定を進めており、空き家対策の強化に取り組んでいるところです。
今回の連携協定締結により、株式会社クラッソーネ様が持つサービスやノウハウを本市の空き家対策の取組みに活用していくことで、将来にわたって持続可能で魅力あるまちづくりを進めて参ります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
このたび、「人々が安心して住み、災害に強い都市づくり」を目指す山武市と連携協定を締結し、空き家除却において支援ができることを大変嬉しく思います。弊社の解体工事についての知識や経験・IT技術を活かして、管理不全な状態である空き家の除却を促進し、安全安心に暮らせるまちづくりに貢献できるよう、尽力して参ります。
■山武市について（概要）
山武市は、千葉県の東部に位置し、県都千葉市や成田国際空港まで約10から30キロメートル、都心へも約50から70キロメートルのところにあります。稲作はもちろん野菜や果実の生産も盛んで、山武杉などの林産物、九十九里浜の海の幸と、自然の恵み豊かな地域であるとともに、観光リゾート地として海水浴やサーフィン、テニスなどのスポーツも楽しめ、若者にも魅力ある地域資源を有しています。近年では山武市の立地条件の良さから、工業施設の集積が高まりつつ、また自然環境の良さからもこの地域を訪れ、移り住む人々も数多くいます。
（https://www.city.sammu.lg.jp/）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
