株式会社ファミトラは、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社と業務提携を締結したことを発表しました。
これにより、ファミトラは、いわぎんリサーチ＆コンサルティングのお客様に対し、超高齢社会の財産管理の選択肢を広げるための家族信託サービスの提供を行うとのことです。
超高齢社会の財産管理手法“家族信託”を広げ、より多くの方に普及
株式会社ファミトラ
家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラ（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：三橋克仁、以下ファミトラ）は、岩手銀行のグループ企業であるいわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社（所在地：岩手県盛岡市、代表取締役：佐々木 泰司、以下いわぎんリサーチ＆コンサルティング）との間で業務提携を締結しましたのでお知らせします。
ファミトラは、いわぎんリサーチ＆コンサルティングより顧客紹介を受けるとともに、ファミトラの家族信託サービスの提供を行います。
家族信託とは、判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的とした仕組みです。この度の提携を通じて、いわぎんリサーチ＆コンサルティングのお客様の、超高齢社会の財産管理の選択肢を広げ、より多くの方に家族信託のサービスを提供したいと考えております。
■家族信託とは
認知症などにより判断能力が低下すると「口座が凍結されて、預金の引き出し・定期預金の解約ができなくなる。」「不動産や有価証券など資産の売却・購入ができなくなる。」などの可能性があります。超高齢社会において、シニア世代の財産管理の安心を確保する上で、判断能力があるうちに、本人に代わる管理手段を準備する重要性が高まっており、その課題を解決する方法のひとつとして家族信託があります。
ファミトラでは、これまで手続きの煩雑さや、コストの点などから、十分に普及しているとはいえなかった家族信託を、デジタルの力で精緻化、低コスト化することで、より多くの方が取り組めるものにしました。また、信託組成後は、ご本人がお亡くなりになるまで伴走する「信託監督人・受託者サポートサービス」を提供しており、ご本人やご家族が安心して資産を管理していけるようサポートしています。
■サービス提供開始日 2023年11月1日（水）
◆ご家族で“お金”の話をしていますか？
ファミトラが、40代〜60代の男女400名におこなった調査*によると、両親の預金額を知っている人は21％。約8割の人が親の資産額を知らないということがわかりました。万一、認知症や老化などにより判断能力が低下してしまい、資産凍結されてしまうと、ご家族がその方の生活費などを負担しなければならなくなる可能性があります。
つい避けがちなお金の話を、お互いが元気なうちにしておくことは、その後も尊厳ある生活を続けるための準備に繋がります。家族信託は、ご家族間で“お金の話”をするきっかけになります。
◆株式会社ファミトラ
ファミトラは”人生100年時代のコンシェルジュ”として、⽇本中の家族の幸せを想い、⾃分らしさと安⼼を実現する会社として「家族信託をあたりまえに」することを⽬指しています。「AgeTech」企業として、ITで効率化された家族信託のサービスを提供することにより、家族信託のコモディティ化を推進しています。
・名称 ：株式会社ファミトラ
・所在地 ：〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F
・代表者 ：代表取締役CEO 三橋克仁
・会社HP ：https://www.famitra.jp/
・老後の課題を解消する：
「家族信託経験者のリアル」：『物忘れ、認知症対策できて安心』『自宅不動産の売却で対策』など
https://www.famitra.jp/users-voice/
「5分でわかるシリーズ」：『後見制度』『預金凍結』『介護にかかるお金』など
https://www.youtube.com/watch?v=wGYgg-m8m24
「老後の問題シリーズ」：『65歳以上ATM利用制限案』『特殊詐欺』『資産凍結』など
https://www.youtube.com/watch?v=LBds3DKXblI
*調査概要
調査方式：インターネット調査
調査対象：N:406（40代〜60代の親がご存命の方）＜40代30.8％・50代36.2％・60代33％＞
調査期間：2023年8月25日〜2023年8月27日
