イオンライフはトリニティ・テクノロジーと業務提携し、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供すると発表しました。家族信託のコンサルティングと、クラウドサービスプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスとなっているそうです。
「イオンのお葬式」を展開するイオンライフ株式会社（以下、イオンライフ）は、ご家族や大切な方が認知症などで「資産凍結」されるのに備えて、８月１日（火）より、「家族信託サービス」を全国で開始します。
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という大きな社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の伸長が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計(※1)されています。認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。2040年には家計保有金融資産総額の約12.9%（約237兆円）が認知症患者によって保有されると推計されています。（※2）
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として、近年「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
イオンライフは６月２６日に、トリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携し、この度、家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスを提供します。
この「スマート家族信託」は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけでなく、信託契約締結後にお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとクラウドサービスプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスとなっています。
イオンライフは、今後も「家族信託サービス」を通じて資産凍結の悩みを軽減し「人生のトータルサポート」を目指して、日本の社会課題解決に向けて邁進してまいります。
※1内閣府「平成29年度版高齢社会白書」
※2三井住友信託銀行株式会社「認知症高齢者の保有する資産推計について」2022年3月
【家族信託サービスとは】
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
【家族信託サービスの概要図】
イオンライフ コーポレートサイト https://company.aeonlife.jp/
【提携先企業】
会社名：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地：東京都港区新橋2-1-1
設 立：2020年10⽉30⽇
代表取締役CEO：磨 和寛（司法書士）
グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、
⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
事業内容：
・家族信託サービス「スマート家族信託」（https://sma-shin.com/）
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」（https://trinity-labo.com/）
・相続手続きサービス「スマホde相続」（https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/）
・おひとりの高齢者に家族の代わりにずっと寄り添う「おひさぽ」（https://sma-shin.com/ohisapo/）
【提携に際しての代表者コメント】
トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役CEO 磨 和寛 様
この度、イオンライフ様と提携することができ、大変光栄に感じております。
イオンライフ様は人生100年時代をサポートするため、「イオンのお葬式」や、将来への心配事を解消しながら未来をサポートする「イオンライフの終活」などの事業を全国で展開されています。
イオンライフ様におけるお客様の生前対策の幅広いニーズにお応えするため、業務提携を通じてサポートさせていただきます。当社はイオンライフ様との提携を通じて、家族信託を全国により一層広めていくことで、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
イオンライフ株式会社 代表取締役社長 中村 敏之
当社は、イオングループの事業会社として「イオンのお葬式」を中心に、お墓・永代供養、お仏壇、ペット葬、相続、身元保証など人生の後半戦をサポートするサービスをご案内しております。
超高齢社会が進展する日本で、認知症などによる資産凍結という社会課題解決の一助になりたいと考え、この度、トリニティ・テクノロジー様と「家族信託」に関する業務提携をいたしました。
トリニティ・テクノロジー様と協力して今まで以上に、お客さまサポートの領域を拡大するため、「家族信託」を活用してご家族の大切な資産を守るための取り組みを進めてまいります。
