市民の終活に関する課題の解決に向け鎌倉新書と愛知県岡崎市が協定を締結

2023年3月1日

終活関連事業を幅広く展開する鎌倉新書は、愛知県岡崎市との「終活に係る業務の支援に関する協定書」締結を発表しました。鎌倉新書では官民協働事業部を設置して、地方自治体との関係強化を推進しており、業務提携している自治体は2023 年1月末日時点で268となっているようです。

セミナーの開催や専用相談ダイヤルの運営を通じて高齢化の中、住民サービスを充実

株式会社鎌倉新書

超高齢社会を背景にニーズが高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書（東京都中央区、代表取締役社長COO：小林史生、以下：当社）の官民協働事業は、2023年3月1日、愛知県岡崎市（以下：岡崎市）と「終活に係る業務の支援に関する協定書（以下：本協定）」を締結しました。

取組みの背景

当社は人々が悔いのない人生を送るお手伝いをするため、終活の専門サービス会社として「いい介護」、「いい葬儀」、「いいお墓」、「いい相続」など運営を行っています。お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行うことで、終活のさまざまな課題にワンストップでサービスを提供することを目指しています。高齢・多死社会の中、地方自治体では介護や葬祭や死後の手続きをはじめとする相談に日々対応していますが、相続手続きやお墓の購入等の相談先については情報も少なく、課題も多いことも明らかになっています。
これを受け、当社は1984年の創業以降、約40年間にわたり築いてきた専門性を活かし、終活・供養にまつわる住民の課題解決を目的として、地方自治体との官民協働事業を2021年に開始しました。現在は「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援を主軸に、268自治体（2023 年1月末日時点）と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしています。

岡崎市は、人口 385,823 人のうち23.70％にあたる 91,435 人が65歳以上となり（2021年４月１日時点）高齢化が進んでいます。同市は、これまでにも徳川家康生誕の地ということで「五万石」をもじった「岡崎ごまんぞく体操」、オーラルフレイルを防ぐことを目的とした「岡崎モグザえもん体操」といった体操の普及等の活動を通し、介護予防事業の充実を図ってきました。また、高齢期を安心して過ごせるよう、終活に関してすぐにできる準備や、利用できる制度を知ってもらうために「終活スゴロク」を作成するなどユニークな取組みを行っています。

今回の取組みは、同市が実施している終活に関するビジネスマッチング「終活アイデアソン」の一環で当社との協定を活かしてより一層のサービス拡充を共同で実施し、市民への終活に関するサービス提供の質を向上させることを目的としています。

具体的な取組み内容

1.岡崎市民に向けた終活の啓発活動（終活セミナーの開催・情報提供など）
2.岡崎市役所職員等に向けた終活の啓発活動（研修・情報提供など）
3.終活専用相談ダイヤルの運営

鎌倉新書　今後の展望

当社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて下記を推進します。
（1）SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献
（2）都道府県・自治体DXの支援
（3）「エンディングノートのデータ標準α版」との連携　　*2021年3月内閣官房IT総合戦略室発表
（4）自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

提携自治体募集

当社との提携自治体を募集しています。お気軽にお問い合わせください。
株式会社鎌倉新書官民協働事業部
電話番号　　　：03-6866-0885（部門代表）
問合せフォーム：https://www.kamakura-net.co.jp/contact/
担当者名　　　：小谷、滝沢

鎌倉新書の官民協働事業

住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業です。内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム*」に参画し、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の達成に貢献したいと考えています。提携自治体は268自治体。（2023年1月末日時点）

URL：https://www.kamakura-net.co.jp/kanmin/
*地方創生SDGs官民連携プラットフォーム：SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。

▼主な支援内容
　1.エンディングノートの協働刊行
　2.「おくやみハンドブック」の協働刊行
　3.「おくやみコーナー」の開設支援
　4.「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援
　5.「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援　*業界初
　6.「地域住民の終活支援に関する協定」の締結

*行政サービスにおけるIT活用に精通した株式会社ObotAIによると、自治体のご遺族支援に特化したチャットボットの開発は業界初の試みとなります。（2021年6月3日時点）

鎌倉新書について

1984年に仏教書の出版を目的として創業しました。現在は供養・終活専門企業として「いいお墓」「いい葬儀」「いい仏壇」「いい相続」など12のサービスを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談・情報提供を行っています。終活インフラを標榜し、「明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをする」ことを使命としています。お金のこと（遺言・相続など）、からだのこと（介護・終末期医療など）、家族のつながり（葬儀・お墓など）の希望や課題を解決し、高齢社会を活性化することが、未来の希望になると考えています。

会社名　　：株式会社鎌倉新書
設立　　　：1984年4月17日
市場区分　：東京証券取引所プライム市場（証券コード：6184）
本社所在地：東京都中央区京橋２丁目14－1 兼松ビルディング３階
代表者　　：代表取締役社長COO 小林史生
資本金　　：10億5708万円（2023年1月31日現在）
URL　　　：https://www.kamakura-net.co.jp/