人が亡くなった後にご遺族がおこなう必要のある手続きは、100種類以上あるといわれています。
中でもご遺族にとって負担となるのが、煩雑（はんざつ）な相続関連の手続きです。
これまでの相続関連手続きは、郵送や電話・面談などの方法でおこなわれるのが一般的でした。
しかし最近では、インターネットを活用した相続プラットフォームサービスが登場し始め、葬儀業界でも賑わいを見せています。
そこで本記事では、相続プラットフォームサービスの概要やメリット・デメリットについて解説しつつ、代表的なサービス12社についてご紹介いたします。
相続プラットフォームとは？
相続プラットフォームとは、相続に関係する諸手続きに慣れていない方たちを、以下の面で手助けするプラットフォーム（仲介媒体）のことです。
【相続プラットフォームの例】
- 生前相談または遺族向け専門家への相談窓口
- 遺産整理や終活の情報収集
- 相続に関する記録の管理、共有
- 電子化した情報の死亡後の取り扱いを示す（金融財産、SNSの個人情報など）
- 死後に必要な意志表明など
人が亡くなった後に遺産整理をおこなった場合、原則的に10か月以内の納税が義務付けられています。
さらに従来の手続きでは、郵送や電話連絡・面談が必要でした。
葬儀後の悲しみの中であっても、ご遺族は10か月以内に相続手続きを進めなければならなかったため、精神的な負担も大きいものでした。
また、金融機関や専門家にとっても、相続関連手続きは長期間に渡るため、大きな負担となります。
そんな方々の相続手続きを簡素化させたり、事前に情報収集をしやすくしたりした仕組みが、「相続系プラットフォーム」です。
大手葬儀社、政府や大手金融機関なども注目する相続のオンライン化
インターネットを活用した相続系プラットフォームは、葬儀社様だけでなく、政府や大手金融機関、IT企業などからも注目を集めています。
内閣府が発表した「高齢社会白書」（令和4年）によると、2021年現在の総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は28.9%でした。
続いて、65～74歳の人口は14.0％、75歳以上の人口は14.9％に上る結果となりました。
さらに、令和47年（2065年）の日本は、以下のような試算が出されていることにも注目です。
- 約2.6人に1人が65歳以上
- 約3.9人に1人が75歳以上
以上のことからも、将来的な相続プラットフォームの重要性がうかがえます。
実際にデジタル庁では、行政手続きだけではなく民間手続きを含めて、ワンストップサービスの実現に取り組んでいるようです。
すでに金融機関、IT企業なども、相続手続きのデジタル化やプラットフォーム化に取り組み始めており、葬儀業界でも業務提携の動きが活発化しています。
相続プラットフォームのメリット・デメリット
相続プラットフォームは、相続に関する悩みを持たれている方にとって利便性の高いサービスですが、デメリットとなる部分も存在します。
本章では、相続プラットフォームのメリットとデメリットをご紹介いたします。
メリット
相続プラットフォームを活用するメリットには、主に以下のようなものがあります。
- 相続手続きの簡素化、効率化
- 手の空いたタイミングで手続き可能
- 生前から準備できる
- 従来よりも手数料を軽減できる
- 基本情報が手に入りやすくなる
- 葬儀社様は他業界の専門家と連携しやすくなる
相続は葬儀と同様、人生の中で何度も起こることではないため、情報が手に入りづらいのが実情です。
しかし、相続プラットフォーム運営企業の多くは、独自のお役立ち記事（コラム記事）や動画で相続関連情報を一般向けに広く開示しており、悩みをもたれている方の一助となっています。
また遺族が支払う相続手続き手数料は、資産額の15～20％ほどが相場とされているようです。
従来は対面や電話・郵送でのやり取りが不可欠だった部分が、インターネット上で完結できる点を考慮すると、手数料の軽減も期待できます。
さらにサービス拠点がインターネット上にあるため、いつでもどこでも手続きでき、期限に追われることがない点もメリットといえるでしょう。
デメリット
便利に見える相続プラットフォームですが、以下のようなデメリットもあります。
- スマートフォンやパソコン操作に慣れていないと扱いが難しい
- 対面で相談できない
- 追加料金が必要となるサービスもある
- 遺言書のように法的効力を生じさせられない
最大の問題として、相続プラットフォームの操作に慣れないと使い勝手が悪いというデメリットがあります。
スマートフォンやタブレット端末を利用する相続プラットフォームは、実際に相続対策を必要としているご年配の方には扱いづらいものも少なくありません。
こういった事情から、葬儀社様が相続プラットフォームサービスを提供するにあたっては、ご年配の方にも分かりやすく説明できるよう、ある程度のパソコン操作やスマートフォン操作に慣れておく必要があります。
相続プラットフォーム12選
相続系プラットフォームは比較的新しいサービス形態という点から、利便性向上のための取り組みを継続している運営企業も多く見られます。
ここでは、2023年2月時点で提供されている相続系プラットフォームを、特徴とともに12社ご紹介いたします。
1.株式会社デジタル金庫様「Digital Keeper（デジタルキーパー）」
「Digital Keeper（デジタルキーパー）」は、インターネット銀行などの利用情報（ログインIDやパスワード）や資産などを、ご家族に安全・確実に引き継ぐサービスです。
情報セキュリティに力を入れている会社のサービスですので、インターネット上のサービスを頻繁に利用する方におすすめです。
| 会社概要 | ・住所：〒253-0082 神奈川県茅ヶ崎市香川三丁目16番3号 ・設立：2021年11月30日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・終活支援事業・情報セキュリティに関するコンサルティングおよびサービスの提供事業 ・インターネットによる情報処理サービスおよび情報提供サービス事業 ・ウェブコンテンツおよびデジタルコンテンツの企画、開発、制作、運営、管理、保守および販売並びにそれらに関するコンサルティング事業 ・ITに関する企画、開発およびコンサルティングおよびサービスの提供事業 ・映像、音楽、美術等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信および販売並びにそれらに関するコンサルティング事業 ・旅行および観光に関するコンサルティングおよびコンテンツの制作事業・セミナー、勉強会、講演会等の企画および運営前各号に附帯する一切の事業 |
| 特徴・強み | ・デジタルの専門家が厳選した｢デジタルを安全に使い、伝える｣ための最新ノウハウが詰まっている ・大切なデジタル資産を正しい方法で継承し、最も大切なログイン情報やアカウント情報を、万一の時にご家族にお伝えする ・メルマガ「お元気ですかメール」の閲覧状況から、利用者がご健在かどうか確認できる ・「多要素分散保管®」という独自の考え方でセキュリティ対策も万全・月額330円（税込み）でデジタル終活が可能 |
| 公式サイト | https://digitalkeeper.jp/ |
| タイトル | Digital Keeper デジタルキーパー | デジタル資産を安全に引き継ぐ終活支援サービス |
| ディスクリプション | デジタル資産をご家族に安全・確実に引き継ぐためのサービス |
2.SAMURAI Security株式会社様「サラス」
「サラス」は相続に必要な財産目録や遺言書をはじめ、終活の一環であるエンディングノートなどの作成をスマートフォン1台でまとめて作成、管理できる相続系プラットフォームです。
「サラス」を活用することで、提携専門家に相続に関する相談もできます。
| 会社概要 | ・住所：東京都渋谷区富ヶ谷1-3-8 第22SYビル401 ・設立：2018年4月6日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・相続DXソリューション「サラス」 ・スポーツテックソリューション「Esporta」 ・地域通貨ソリューション「Yell TOYAMA」 ・独自暗号による機密情報保全ソリューション「SAMURAI BANK」 |
| 特徴・強み | ・相続の専門家専用のAIアシスタントがヒアリング〜アドバイスを代行 ・スマートフォンで閲覧できる ・専用のカードでスマホにかざすだけで終活や相続手続きが始められる ・財産目録やエンディングノート、遺言書、信託管理を一括でできる ・専門家に相談できるプランもあり |
| 公式サイト | https://navi-saras.jp/ |
| タイトル | SAMURAI Security株式会社｜世界一の応援テックカンパニーへ |
| ディスクリプション | 財産目録やエンディングノート、遺言書や家族信託契約の作成をスマートフォンひとつで完結する終活・相続支援サービスです。 |
3.株式会社CONNECT様「コトダマ」
「コトダマ」は、パソコンやスマートフォンに対応する相続プラットフォームです。
コラム記事（お役立ち記事）により終活に必要な相続に関する情報収集もできるだけでなく、遺言書や証書作成にも対応しています。
月額会員と無料会員がありますので、まずは無料会員登録で使用感を確認するとよいでしょう。
| 会社概要 | ・住所：〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目18番1号 住友不動産新宿セントラルパークタワー24階 ・設立：2022年4月1日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・コンテンツサービス「コトダマ」「つたえるコトダマ」 |
| 特徴・強み | ・スマートフォンからでも利用可能 ・資産や身辺のことも簡単に整理できる ・本格的な遺言や証書作成が作れる ・メッセージ受信側での事前準備不要 ・月額と無料会員がある |
| 公式サイト | https://kotodama-post.com/ |
| タイトル | コトダマ KOTODAMA |
| ディスクリプション | 残した想いをしかるべき時に責任をもって届けるサービスです。 |
4.株式会社三井住友銀行様「SMBCデジタルセーフティボックス」
大手金融機関の三井住友銀行が提供する相続プラットフォーム「SMBCデジタルセーフティボックス」。
相続対策するうえで欠かせない情報収集をはじめ、対策管理や専門家への相続相談ができます。
資産情報やインターネット上に登録しているIDやパスワードの管理をまとめておこなえる点と、大手金融機関という安心感が魅力です。
| 会社概要 | ・住所：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号(郵便番号100-0005) ・設立：1876年（明治9年）7月 |
| 事業概要・取扱内容 | ・銀行業 ・リース業 ・各種与信関連業務 ・証券業務 ・投資顧問業務 ・情報処理業務 ・情報提供業務 |
| 特徴・強み | ・大切な情報を登録し、スッキリ整理し、銀行のセキュリティ環境で預けられる ・大手金融機関のサービスで信頼感がある |
| 公式サイト | https://www.smbc.co.jp/kojin/digital-safetybox/ |
| タイトル | SMBCデジタルセーフティボックス ： 三井住友銀行 |
| ディスクリプション | ユーザーが相続対策を行う上で情報収集・対策管理・相談を実現することを目的としたサービスです。 |
5.株式会社はなまる手帳様「はなまる手帳」
老舗葬儀社生まれの代表がサービス運営する「はなまる手帳」は、相続対策のうえで必要な
情報収集をはじめ、相続対策や管理、相談ができるサービスです。
ホームページ上にあるお役立ち記事（コラム記事）だけでなく、Youtubeも導入していますので、テレビを見ている感覚で相続の情報を集められます。
| 会社概要 | ・住所：〒150−0031 東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコート桜丘408 ・設立：2020年4月 |
| 事業概要・取扱内容 | ・「はなまる手帳」による相続対策 |
| 特徴・強み | ・戦前から続く老舗葬儀社の5代目が代表取締役のサービス ・相続・介護・終活に関するお悩みをワンストップで解決、相談できる ・メデイア掲載あり ・相続でもめないか、家族の状況を入力して危険度を無料診断で確認できる ・診断結果を家族に見せることができる「たくすノート」 ・なんでも相談できるコンシェルジュが電話やオンライン電話、メールで無料でサポート ・専門家の選定は、はなまるの基準をクリアした優良専門家との連携 ・コラムや動画をみたりとハードルの低い利用のしやすさ ・やらなくてはいけない問題をワンストップで管理 |
| 公式サイト | https://hanamaru-syukatsu.com/ |
| タイトル | あなたの家族は大丈夫？ |
6.株式会社FP-MYS様「レタプラ」
「レタプラ」は、相続税の算出を簡素化する相続系プラットフォームです。
現金や預金、不動産、証券などといった資産情報を入力するだけで、相続税の算出が簡単にできます。
今後は、相続・贈与のプランが立てられるサポートを展開予定とのこと。動向が見逃せない相続系プラットフォームです。
| 会社概要 | ・住所：北海道札幌市中央区南2条東2丁目7-1-2F ・設立：2016年7月22日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・ウェブ、書籍及び雑誌の執筆及び編集業務 ・ウェブメディアの企画及び運営・セミナーの企画、運営及び講師業 ・個人、法人及び団体の資産運用及び管理に関するコンサルティング業務 ・前各号に付帯関連する一切の事業 |
| 特徴・強み | ・スマートフォンを使った相続税試算機能 ・Chatを使って専門家と顧客が繋がる ・音声レコーディング機能を利用 ・自筆証書遺言の財産目録を作成できる |
| 公式サイト | https://letteplabiz.com/ |
| タイトル | 相続・贈与プラットフォーム「レタプラ」 |
| ディスクリプション | レタプラは、現金・預金、不動産、証券など、資産に関する簡単な項目を入力するだけで、誰でも簡単に相続税の算出ができる無料のプラットフォームサービスです。 |
7.NTTファイナンス株式会社様「楽クラライフノート」
大手通信会社「NTT」の主要グループとして金融面のサービスを展開する「NTTファイナンス」。
「NTTファイナンス」が提供するのが、「楽クラライフノート」というクラウド型エンディングノートアプリです。
終活で直面する悩みについて、利用者が遭遇する人生の節目ごとに合わせて高齢者層とご家族をサポートします。
| 会社概要 | ・住所：〒108-0075 東京都港区港南1丁目2番70号 品川シーズンテラス ・設立：1985年4月11日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・（1）通信サービス等料金の請求、回収業務 ・（2）集金代行、支払代行及び企業の計算事務代行 ・（3）クレジットカード業 ・（4）金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング及びその他の金融業務 ・（5）株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 ・（6）経理にかかる事務、制度の調査、コンサルティングなど |
| 特徴・強み | ・資産と家計を簡単管理・現状や思いを整理、保管・家族との情報共有、見守り ・豊富な記事による終活の必要知識、情報取得が可能 ・悩みに沿った専門家を案内 ・無料相談もあり ・第三者機関と最高水準の暗号化によるセキュリティ対策 ・初回契約時からお試し2か月無料 |
| 公式サイト | https://lifenote.ntt-finance.co.jp/ |
| タイトル | 楽クラライフノート お金と終活の情報サイト｜あなたの終活にずっと寄り添うパートナー |
8.アンドフォーアス株式会社様「&for us（アンドフォーアス）」
「&for us（アンドフォーアス）」は家族だからこそ話しづらい、相続や死亡後のことを共有しやすくする、共有メッセージサービス。
フォーマットに沿って内容を入力していくだけ、という手軽さが魅力です。
今後は、相続に関する内容をまとめられる仕組みをはじめ、弁護士や税理士・司法書士・行政書士といった専門家に相談できるサービスなどを展開予定です。
| 会社概要 | ・住所：東京都渋谷区渋谷1-1-3 ・設立：2021年9月28日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・エンディングサービス（終活・葬儀・相続関連事業）家族間エンディング共有ソーシャルメッセージングサービス「＆for us」を提供 ・ライフ＆エンディングメディア「&for us Think!」企画、運営 |
| 特徴・強み | ・死ぬまでにやりたいことリスト簡単に書けて残せるエンディングノートが利用可能 ・フォーマットに沿ってデータを入力していくだけで、自分と家族の今後の人生に必要な情報をまとめ、家族間で共有、保存できる ・話しにくい、死亡後の話をカジュアルにしやすくするきっかけになる |
| 公式サイト | https://and.for-us.jp/service/ |
| タイトル | &for us | アンドフォーアス株式会社 |
| ディスクリプション | 家族間エンディング共有メッセージサービス |
9.みずほ信託銀行株式会社様「みずほWEB遺産整理」
大手金融機関「みずほフィナンシャルグループ」の子会社「みずほ信託銀行」が提供する「みずほWEB遺産整理」。
業界初のネット簡潔型相続代行サービスとして完成しており、メッセージアプリLINEを使った相談も受付けています。
| 会社概要 | ・住所： <大手町本部> 〒100–8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー） <丸の内本部（本店）> 〒100–8241 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号（みずほ丸の内タワー） ・設立：2003年3月12日 |
| 事業概要・取扱内容 | <個人> ・銀行預金 ・信託商品 ・投資信託 ・生命保険 ・選べる安心信託 ・WEB遺産整理 ・遺産整理業務 ・遺言執行引受予諾業務 ・遺言書管理信託 ・プライベートデータ信託（未来への手紙） ・財産承継信託（やすらぎ） ・財産承継信託（後見制度支援信託タイプ） ・教育資金贈与信託（学びの贈りもの） ・結婚、子育て支援信託（希望の贈りもの） ・家族信託（安心の贈りもの） ・暦年贈与型信託（想いの贈りもの） ・認知症サポート信託 ・事業承継信託 ・公益信託 ・特定贈与信託 ・賃貸マンション ・アパートローン「プロデュース II」 ・不動産業務 <法人> ・年金業務 ・資産運用業務 ・資産管理業務 ・証券代行業務 ・資金金融業務 ・信託保全サービス ・不動産業務 |
| 特徴・強み | ・空いた時間にメールやLINEで相談できる ・予約制の電話やWEB面談がある ・遺産整理手続きがネットで完結できる ・LINEの登録方法も分かりやすく画像で解説している |
| 公式サイト | https://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/web_seiri.html |
| タイトル | みずほ信託銀行 : WEB遺産整理業務 |
| ディスクリプション | 事前の相談からお申し込みまでをインターネット上で完結することができるため、窓口に足を運ぶことなく手続きを完了できます。 |
10.株式会社MONET様「まもーれｅ」
「まもーれｅ」は、デジタル終活*の必要性に注目した相続系プラットフォームです。
開示、重要、秘密の3つのデータを「残す」または「残さない」に分けて手軽に管理できます。
パソコンで扱えるため、スマ―トフォンに慣れていない方でも使いやすいでしょう。
| 会社概要 | ・住所： <本社> 〒263-0051 千葉県千葉市稲毛区園生町849-3 <営業所> 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 ウィン青山942 ・設立：2002年12月19日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・ソフトウェアの販売 ・システム提案 ・コンサルティングサービス |
| 特徴・強み | ・終活のスペシャリストとして士業や葬儀社など各分野の専門家が登録し、利用者をサポート ・残す・残さないデータを「重要データ」「開示データ」「秘密データ」フォルダーに分けられる ・実際の画面がホームページで見れる・インターネット上で見られる電子カタログあり |
| 公式サイト | https://www.mamowle.com/ |
| タイトル | 終活支援データサービス まもーれe |
| ディスクリプション | 士業、葬儀・供養関連業、自分史作成などの相続・終活に関連する方々を「終活のスペシャリスト」として紹介しています。 |
11.株式会社Digtus様「secbo」
「secbo」も、デジタル終活を手助けする相続系プラットフォームのひとつです。
「情報用貸金庫」として、亡くなった方の尊厳とプライバシーを守りながら、遺族に伝えたい情報のみを遺せます。
「secobo」は個人利用だけでなく、経営者に必要となる事業継承にも活用可能です。
| 会社概要 | ・住所：〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目101番地1 クロスゲート7階 ・設立：2017年10月5日 |
| 事業概要・取扱内容 | ・伝えたい情報のみを遺すクラウドサービス「Secbo」 |
| 特徴・強み | ・生前は秘密にしていた情報（ID・パスワード等）を特許申請済みのシステムで確実に継承可能 ・残したくない情報は自動的に削除し、尊厳を守れる（特許出願中） ・データは利用者ごとに異なる鍵で暗号化で守る ・暗号化の鍵そのものも、1人ひとり異なる鍵で暗号化され、情報漏えいの心配も回避（特許出願中） |
| 公式サイト | https://secbo.jp/ |
| タイトル | デジタル遺品の整理をするデジタル終活 | Secbo |
| ディスクリプション | 故人の尊厳とプライバシーを守り、伝えたい情報のみを遺すことを可能にしたクラウドサービスです。 |
12.Whatever Co.様「D.E.A.D.」
英語のDigital Employment After Death（死後デジタル労働）の頭文字を取った「D.E.A.D.」は、死後の個人データ保護や肖像権に関する法制度や社会環境に対して声を上げるWEBページです。
「D.E.A.D.」では、インターネット上に登録された個人情報の扱いに関する意志表明ができるだけではありません。
死後の自分を人工知能（AI）やコンピュータを使って描かれた図形や画像（CG）などの方法で、他者に「自分を復活」させられることに対しての意志表示もできます。
意思表示した内容はPDFデータとしてパソコンへダウンロードしたり、紙に印刷したりすることも可能です。
| 会社概要 | ・住所：東京都港区六本木7-2-8WHEREVER 7F ・設立：2018年1月 |
| 事業概要・取扱内容 | ・Whateverではクライアントや社会の課題を解決するために、その名の通り、なんでもつくります。グローバルブランドのビジョン開発から、広告、テレビ番組、プロダクトに、お店まで。 |
| 特徴・強み | ・登録不要 ・クリックするだけでデジタル遺産に対する意思表明ができる ・意志表示した内容を紙に印刷できる ・死後の肖像権管理の仕組みが誕生するきっかけを応援できる |
| 公式サイト | https://dead.work/ |
| タイトル | D.E.A.D. Digital Employment After Death |
まとめ
今回は、相続プラットフォームについて、概要やメリット・デメリット・代表的な相続プラットフォームサービス12社をご紹介いたしました。
高齢化社会を迎えた日本では、相続関連サービスが広がりを見せています。
また、葬儀業界でも、お客様へのアフターフォローとして、士業との連携を模索しているところが少なくありません。
超高齢化社会を迎えた日本では、インターネットを活用した相続系サービスは今後さらに充実し、どんどん世の中へ浸透していくでしょう。
そうした状況下にあって、相続手続きの簡素化に向けた動きも、官民問わずに活発化しています。
各葬儀社様でも、相続プラットフォームの特徴や利用方法を把握し、変化に対して柔軟に対応しながら上手に活用していきたいところです。
