相続・家族信託関連事業を幅広く展開するトリニティ・テクノロジーは、オリックス銀行との業務提携契約締結を発表しました。認知症による資産凍結リスクを軽減すべく、家族信託サービスの正しい普及を目指しているようです。
「スマート家族信託」などを運営するトリニティ・テクノロジー株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：磨 和寛、以下トリニティ・テクノロジー）は、オリックス銀行株式会社（代表取締役社長：錦織 雄一、以下オリックス銀行）との間で、業務提携契約を締結しました。
トリニティ・テクノロジーはオリックス銀行より顧客紹介を受け「スマート家族信託」の提供を行います。
スマート家族信託： https://sma-shin.com/
- 【提携によせるコメント】
【オリックス銀行株式会社 執行役員 兒嶋 恒 様】
高齢社会の進展による高齢期の資産管理における課題は、今の日本社会において優先して解決すべきテーマの一つと認識しております。
家族信託は高齢期における生前の資産管理から、相続・承継まで見据えた課題を一気通貫で解決することができる仕組みですが、市場で提供されているソリューションは家族信託の契約締結時点に目を向けたサービスがほとんどでした。
トリニティ・テクノロジーはお客さまに「スマート家族信託」を提供し、家族信託の契約締結の始点から、相続発生や契約終了の終点まで継続したフォローを可能としており、当社のお客さまへの利便性向上にも大きく貢献できるものと考えております。
【トリニティ・テクノロジー株式会社 代表取締役・司法書士 磨 和寛】
この度、オリックス銀行と業務提携契約を締結いたしました。
オリックス銀行は、2018年より「家族信託サポートサービス」を開始するなど、認知症による資産凍結を防ぐため、早くから家族信託の普及に取り組んできました。
また同行は、店舗網を持たないネット銀行として全国のお客さまが口座開設をできるという強みも持ち合わせています。
当社はオリックス銀行との提携を通じて、家族信託を全国により一層普及させ、高齢者の財産管理・財産承継に関する課題を解決してまいります。
- 社会背景：超高齢社会の到来と資産凍結問題
日本では超高齢社会の到来により「認知症による資産凍結」という巨大な社会課題を抱えています。
高齢者数の増加と平均寿命の増加が相まって、2020年時点で約630万人の認知症患者は、2050年には1,000万人を超えると推計されています。
認知症になると預貯金の引き出しや自宅の売却などができなくなる「資産凍結」状態に陥ってしまいます。
人生100年時代において、資産凍結は認知症患者ご本人だけでなく、そのご家族の家計をも脅かし生活に大きな不安を与えます。
また、2030年には国民総資産の約10%（約200兆円）が認知症患者によって保有されると推計されており、資産の流動性を著しく棄損することから、資産凍結問題は今や日本が抱える巨大な社会課題となっています。
- 家族信託への期待の高まり
この資産凍結問題の対策として成年後見制度が2000年からスタートしたものの、制度の使いづらさから利用率は未だ全体の4%にも満たない状況です。
認知症患者数は直近5年間で20%も増加していますが、成年後見制度の利用者数は直近5年間で14%の増加に留まっており、同制度の普及率はしばらく頭打ちの状態となっています。
このような背景から、資産凍結問題への新たな対策として2016年頃から「家族信託」という、家族の中で資産を信託し管理・承継を⾏う仕組みが注⽬され始めました。
家族信託は家族間で信託契約を締結し、親が元気なうちに資産の管理権を子世代に移転することで資産凍結リスクを回避し、さらには相続後の遺産分割までを担うことができる仕組みです。
成年後見制度のような裁判所や後見人など第三者の介入を防ぐことができることなど、その使い勝手の良さから注目を集めています。
一方で、いくつかの大きな運用上の課題があります。例えば代表的な課題として、世の中で普及している多くの家族信託では、専門家のサポートが信託組成時の入口のみで、信託組成後の継続的なサポートがなされていない、という問題が挙げられます。
家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿などの作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成などが受託者に義務付けられています。
しかし継続的に利用者をサポートする専門家がいないことから、多くの家族信託ではこのような受託者の義務が履行されていないことが浮き彫りとなっています。
さらには委託者が認知症を発症した後に、第三者の関与がなく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による財産の横領リスクも指摘されています。
※家族信託とは： https://sma-shin.com/family_trust/
- 家族信託を正しく普及。認知症高齢者1,000万人時代の財産インフラ「スマート家族信託」
当社は家族信託を正しく普及させ、資産凍結問題や上述のような課題を解決するサービス「スマート家族信託」を提供しています。
スマート家族信託は、家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけに留まらず、信託契約締結後に信託したお⾦や資産をアプリで簡単に管理することができる、コンサルティングとSaaSプロダクトを掛け合わせた日本初のサービスです。
信託口口座とのAPI連携などを搭載したシステムと、司法書士などの専門家による継続的なサポートにより、家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理することができます。
当社はスマート家族信託を通じて、家族信託を全国に正しく普及させることにより資産凍結に悩む人をなくし、日本の巨大な社会課題を解決します。
※スマート家族信託は、トリニティ・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
https://sma-shin.com/
- 会社概要
ミッション ：人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる
会社名 ：トリニティ・テクノロジー株式会社
所在地 ：東京都港区新橋2-1-1 ⼭⼝ビルディング1階
設立 ：2020年10⽉30⽇
代表取締役 ：磨 和寛
グループ企業：司法書⼠法⼈トリニティグループ、弁護⼠法⼈トリニティグループ、⾏政書⼠法⼈トリニティグループ
グループ創業：2009年7⽉1⽇
会社URL ：https://trinity-tech.co.jp/
事業内容 ：
・家族信託サービス「スマート家族信託」の運営 https://sma-shin.com/
・家族信託・相続などの専門家コミュニティ「TRINITY LABO.」の運営 https://trinity-labo.com/
・相続手続き「スマホde相続」の運営など https://trinity-tech.co.jp/souzoku-lp/
※記載情報は発表日現在のものです。
情報は予告なしに変更する場合がございますので、 あらかじめご了承ください。
