葬儀・葬祭事業運営における適格消費者団体および消費者団体訴訟制度について詳しく解説

近年では、冠婚葬祭互助会の高額な解約手数料に対して、複数の訴訟が提起されています。
こうした訴訟に際し、消費者に代わって事業者に「差止請求」を行っているのが「適格消費者団体」です。

国民生活センターには、葬儀に関する相談が毎年700件ほど寄せられていますが、こういった情報の一部は適格消費者団体にも提供されています。
また国民生活センターでは、消費者の被害拡大や防止に向けて、適格消費者団体に対し支援も行っているようです。

消費者保護に向けた活動は加速傾向にあり、葬儀業界に対しても厳しい目が向けられています。
すでに葬儀社に対して、適格消費者団体からの業務改善「申し入れ」も行われており、各葬儀社様においても他人事ではありません。

そこで本記事では、適格消費者団体および消費者団体訴訟制度について詳しく解説します。
実例もいくつか紹介していますので、参考にしていただけると幸いです。