ベイン系ファンドが廣済堂のMBO（公開買付）を発表　M&A情報　

 

BCJ-34は平成31年1月17日に廣済堂の普通株式によるMBO（公開買付）を発表。

買付期間は平成31年1月18日（金）～3月1日（金）（30営業日）、買付価格は普通株式1株につき610円。買付予定数は2491万3439株で、買付予定数の下限は1660万9000株。平成31年3月8日（金）が決済の開始日だ。

BCJ-34が廣済堂の株式すべて（BCJ-34所有の廣済堂株式及び廣済堂が所有する自己株式は除く）を取得することを目的としている。

買付数の下限である1660万9000株は、本四半期報告書に記載された平成30年9月30日現在の発行済株式2492万2600株から、廣済堂が所有する自己株式9061株、筆頭株主である澤田ホールディングスが所有する308万8500株、及び1月18日現在、BCJ-34が所有する100株を控除した株式数「2182万4939株」の過半数である「1091万2470株」に、澤田ホールディングスが所有する308万8500株を加算した株式数「1400万970株」を上回る。

※BCJ-34は澤田ホールディングスより取締役会の承認を条件にMBOに応募する意向を受けている。

買付価格である610円は、公開買付開始を決定した日の前営業日平成31年1月16日の東証第一部における廣済堂株式の終値424円に対して43.87％、過去1カ月間の終値単純平均値382円に対して59.69％、過去3カ月間の終値単純平均値424円に対して43.87％、過去6カ月間の終値467円に対して、30.62％のプレミアムを加えた価格で設定。

今回のMBOでBCJ-34がすべての株式を取得できなかった場合は、BCJ-34は廣済堂に対して、買付成立後に廣済堂株式（BCJ-34所有の廣済堂株式及び廣済堂が所有する自己株式は除く）を取得し、廣済堂をBCJ-34の完全子会社とする「本スクイーズアウト手続き」の実施を要請する予定。

本スクイーズアウト手続きの完了後は吸収合併を実施することを予定している。（吸収合併の実施時期及びBCJ-34と廣済堂のいずれを存続会社とするかについては未定）。