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「おひとりさま」の終活問題は、5つの制度を活用して解決!「認知症になったら?」「遺品の片づけは誰がしてくれるの?」安心で満足な老後を過ごすために必要なことを解説。

投稿日:2018年7月10日 更新日:

 税務経理協会

税務経理協会(東京・新宿区/代表取締役長大坪克行)は,2018年6月29日に新刊書籍『おひとりさまの死後事務委任』を出版しました。

<書誌情報>
タイトル:おひとりさまの死後事務委任
著者名:島田雄左・吉村信一

定価:本体1,600円+税
発売日:2018年6月29日
判型:四六判・並製 頁数:208頁
ISBN:978-4-419-06529-4

発行所: 税務経理協会
http://www.zeikei.co.jp/book/b371732.html

twitter:https://twitter.com/zeimukeiri
facebook:https://www.facebook.com/zeikei.co.jp/

・増え続ける「おひとりさま」人口
近年いわゆる「おひとりさま」は増加傾向にあります。平成27年の国勢調査によると、平成12年の調査から調査年ごとに65歳以上の人口は増え続けており、世帯別にみると65歳以上の人口のうち単独世帯の人口は592万8000人であり、6人に1人が一人暮らしという結果が出ています。さらに、いわゆるおひとりさま予備軍と呼ばれる「夫婦のみ世帯」も同様に、平成12年の397万2000世帯から、平成27年には642万世帯へと増加しています。逆に「三世代世帯」は同期間で130万世帯ほど減少しており、日本は超高齢化社会に突き進む中、一人暮らしの方々が相当数いることが分かります。

・複雑化する「おひとりさま」の相談内容と対応不足
最近では、家族・親族関係の複雑化と相まって、自身の終活について弁護士や司法書士、行政書士といった士業に相談に訪れる人が多くなっています。

具体的な相談内容としても
・死後誰にも迷惑をかけずに人生を終えたい
・自分の共感する社会事業に財産を渡したい
・死後ペットの世話をしてほしい
・親族には財産を渡したくない  等々 多岐にわたります。

また、自治体にも相談が多く寄せられているようですが、具体的取組みとしては福岡市が行政サービスとして行っている死後事務委任(1か月2名まで)程度であり、今後さらに増大する需要に対して自治体もNPOも士業も有効に機能していないといえます。死後の手続きとなる役所への届け出から通夜・葬儀、初七日、四十九日といったものは、親族がいてこそ滞りなく進むものであり、自治体やNPOでは対応は限定的であるため、「おひとりさま」にとっては実現が非常に難しいといえます。

・5つの制度の組み合わせで解決
本書では、「成年後見」「身元引受・身元保証」「遺言」「信託」「死後事務委任」の5つの制度を組み合わせて活用すれば、安心で満足な老後を実現できると考え、それぞれについて丁寧に解説していきます。特に今注目を集めている制度が、「死後事務委任」です。この「死後事務委任契約」を結んでおけば,亡くなった直後の手続も万全に整えておくことができますし,万が一認知症になった場合でもしっかりとしたサポートを受けることができます。また、財産の行方等については遺言や信託を活用すれば,思い残すことなく人生の最後を迎えることができます。本書では,書式のサンプルや具体例を含めながら、自分に合った終活を実現するための提案をしていきます。さらに実務家が「おひとりさま」の終活を万全にサポートするための勘所ももれなく解説します。

 <目次>
第1章:おひとりさま事情
第2章:おひとりさまの終活は5つの制度を活用しよう
第3章:死後事務委任契約の活用が増加!
第4章:よくある質問
第5章:実際に死後事務委任契約を設計してみよう!
第6章:事例編

<著者略歴>
島田雄左
司法書士法人みつ葉グループ/代表司法書士/福岡県大野城市出身
東京・大阪・福岡・沖縄に拠点展開、現在スタッフ約60名を抱える。信託会社の設立を試みるなど、士業の枠に囚われないビジネスを展開し、上場に向けて奮闘中。分かりやすい言葉で本質をかみ砕いたセミナーには定評があり、講師をつとめるセミナーは年間100回を超える。2016年には「家族信託の教科書」を上梓。分かりやすい入門書として好評を博し、約1万部の売上を記録。テレビ西日本「ももち浜ストア」コメンテーターを務める。

吉村信一
吉村行政書士事務所代表/東京都行政書士会所属/F.T.K取締役/広島県広島市出身
広島工業大学附属広島高等学校卒業。東京スクールオブミュージック専門学校卒業。テレビ局で音声エンジニアとして勤務したのち、平成23年度行政書士試験に合格、翌24年に東京都北区で吉村行政書士事務所を開業。相続分野のほか、開業当初から死後事務委任契約の受任や看取りに取り組み、その先進的な取り組みはテレビ、新聞、雑誌などさまざまなメディアで取り上げられている。
平成27年よりF.T.K(神奈川県藤沢市)の取締役に就任。医療・介護分野の専門家との連携を通じ、地域包括ケアシステムのなかに死後事務委任契約のサービスを落とし込む活動を実践している。

PR TIMESより転載

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葬研(そうけん) 編集部

葬研(そうけん) 編集部

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編集部では、加熱する市場に対する興味から業界・企業分析をおこなう者、身内の遺品整理で興味を抱いたきっかけで葬儀のニュース収集をおこなう者、情報の非対称性に疑問を抱いたきっかけから企業の比較をおこなう者等の葬儀に関連するメンバーが結集して作り上げています。

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