認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」が2022年度グッドデザイン賞を受賞~マネックス証券~

たすく株グッドデザイン (3)

マネックス証券が信託契約代理店として取扱う、認知症リスクに対応した株式管理サービス「たくす株」が、2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。超高齢化社会に向けて、認知症リスクに備え資産承継・相続へ向けた財産管理が高い評価を受けたようです。

マネックス証券株式会社

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)がマネックスSP信託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢田祐基、以下「マネックスSP信託」)の信託契約代理店として取扱い(媒介)を行っている「たくす株」が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2022年度グッドデザイン賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。「たくす株」は認知症や相続に備える株式管理サービスで、超高齢社会の課題解決につながるサービスです。

たすく株グッドデザイン (2)

■グッドデザイン賞審査員からの評価コメント
 「日本においては、高齢者が金融資産の約7割を保有し、また認知症を患っている高齢者が数百兆円の金融資産を持っているという調査もある。そんな時代背景を踏まえた時に、認知症リスクをサービスデザインの前提とした資産承継・相続へ向けた財産管理プロダクトを証券・信託会社が積極的に打ち出す意味は大きい。
その先鞭をつけたことを評価し、今後の浸透を期待して選定された。」

≪「グッドデザイン賞」とは≫
 公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、日本で唯一の総合的なデザイン表彰制度です。デザインを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加しています。受賞のシンボルである「Gマーク」は、よいデザインを示すシンボルマークとして広く親しまれています。

■「たくす株」について
 人生 100 年時代を迎え、平均寿命が伸びると共に、認知・判断機能の低下に伴う制約を受ける可能性も高まってきました。認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行えなくなることは、超高齢社会でのストレスのない生活の実現や健全な資本市場の形成への妨げとなり、社会的課題として危惧されています。
 2021年9月に開始した株式管理サービス「たくす株」は、「信託」という仕組みを活用し、お客様が保有する国内上場株式(ETF等含む)を「たくす株専用口座」で預かり、万が一、お客様が認知症になった場合には信託契約に基づいてご家族が売却・出金をできるように設計されたサービスです。

■特長
 「たくす株」には以下のような特長があります。

(1)代理人による財産管理が可能
  「たくす株」のお申込み時に、ご家族等(※1)を代理人として指定します。万が一、お客様が認知症に
  なった場合、代理人が「たくす株専用口座」の株式等の売却や売却代金の出金を行えます。

(2)相続手続きが容易
  お客様に相続が発生した場合には、戸籍謄本等をご提示いただくだけで、受取人に指定したご家族等(※2)
  が財産をそのまま受け取ることができます。

(3)通知機能
  お客様が認知症になった後に代理人が出金する場合、あらかじめ指定したご家族に出金のお知らせをします。
  また、ご希望される方には、お客様によるログインが一定期間確認できない場合に通知する「見守り機能」も
  ご利用いただけます。

(4)株式投資の継続が可能
  認知症と認定されるまでは、「たくす株専用口座」でも株式投資は継続でき、株主優待や配当の受取も
  可能です。

                 <「たくす株」の仕組み>

たすく株グッドデザイン (3)

 詳細はマネックス証券ウェブサイト(https://info.monex.co.jp/feature/trust-stock/)をご覧ください。

 マネックス証券及びマネックスSP信託では、マネックスグループの一員として、グループ全体での「アセマネモデル」推進の中核的企業としてより一層のサービス強化を進めて参ります。

 ※1  代理人には、申込人の配偶者や四親等以内の人(血族または姻族)、または推定相続人から同意を得た
   個人を指定いただけます。
 ※2  申込人の配偶者や四親等以内の人(血族または姻族)、または推定相続人から同意を得た個人・法人を
   指定いただけます。

                                             以 上

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
信託契約代理店 関東財務局長(代信)第170号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
     一般社団法人 日本投資顧問業協会

【マネックスSP信託株式会社について】
管理型信託会社 関東財務局長(信2)第17号
宅地建物取引業者 東京都知事(1)第102212号

PR TIMESより転載

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