株式会社クラッソーネは、北海道豊浦町と「空き家の除却支援に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
今後は、双方の資源や特長を活かしながら、豊浦町内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図る予定です。
現在、クラッソーネは、全国85自治体と空き家対策を進めています。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、北海道豊浦町（以下、「豊浦町」）と「空き家の除却支援に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、豊浦町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は85自治体（行政運営の団体含む）となりました。
協定締結の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。北海道内の空き家数も過去最高値を更新し、総住宅288万7900戸に対し空き家数は45万500戸が空き家で、空き家率15.6%と全国平均を上回り、全国で4番目に多い水準となっています。
豊浦町では、全町内を対象とした令和5年度の空き家実態調査において 190件の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応する ため、令和4年度に豊浦町空家等対策計画を策定し、空家等の発生予防と適 切な維持管理や空家等の利活用の促進を図るため、様々な空き家対策事業を 研究機関や各大学などと連携しながら推進しています。 しかしながら、今後、世帯数の減少や高齢化により空き家数が増加することが予想されることから、これまでの取組に加え、管理不全な空家の解消を図るため新たな対策に取り組むこととしていました。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター（※3）」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国85自治体（豊浦町含む）と公民連携による空き家対策を進めています。
今回、豊浦町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、豊浦町内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）過去11万件の見積もりデータをもとに解体工事の概算費用を算出できるサービス
