株式会社クラッソーネは、大阪府羽曳野市と「羽曳野市における空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
この協定により、クラッソーネは羽曳野市の空き家除却を推進し、安全安心なまちづくりを目指す予定です。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
株式会社クラッソーネ
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、大阪府羽曳野市（以下、「羽曳野市」）と「羽曳野市における空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、羽曳野市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は80自治体（行政運営の団体含む）となりました。
背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。大阪府では約493万戸の住宅のうち約70万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.3％で、全国の空き家率13.8%よりも高くなっています。
羽曳野市においても新規の空家等に関する苦情・相談が毎年50件以上あります。 現在、平成27年に施行され、昨年末に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を活用し、空き家の適正管理を促す通知を行っています。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※3）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、羽曳野市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、羽曳野市内の空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18/
協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/osaka/habikinoshi） - 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、工事会社の紹介を受けることもできます。
代表コメント
羽曳野市長 山入端 創 氏
全国的な課題となっている空家問題は、当市も直面している重要課題であり、「空家の特措法」や「耐震補助金制度」を活用し、一定の効果はあるものの、増加し続ける空家に対して、対応は追いついておりません。
今年度より従来の対策である空家の適正管理の指導だけでなく、株式会社クラッソーネが運営する解体費用シミュレーターやすまいの終活ナビを用いて、空き家解体の促進を図ることを目的に、空き家所有者が必要とする情報を的確かつ速やかに得られる仕組みを紹介することにより、空家対策がより促進されることを期待しております。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、羽曳野市と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活かした空き家の適正な管理促進により、安全安心なまちづくりが実現できるよう尽力して参ります。
羽曳野市について（概要）
羽曳野市は大阪府の南東部に位置し、生駒、信貴、金剛、葛城山系に囲まれた河内平野の中にあります。東部には二上山系の斜面を利用して広大な果樹園が形成され、南西部には、羽曳野丘陵地帯があり、なだらかな丘陵・山麓地の自然に培われた山紫水明の地で、昔から農産物の栽培に適し、夏の味覚「ぶどう」や関西地区ではもっとも多い生産量を誇る「いちじく」は、特産品として有名です。
（https://www.city.toride.ibaraki.jp/index.html）
株式会社クラッソーネについて（会社概要）
| 本社 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役CEO 川口 哲平 |
| 設立 | 2011年4月1日 |
| 資本金 | 2,773百万円(資本準備金含む) |
| URL | https://www.crassone.co.jp |
| 事業内容 | 解体工事領域で、全国2,000社以上の解体工事専門会社と施主をつなぐ解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営 |
「クラッソーネ」サービス概要
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
