株式会社ファミトラは、福岡市、福岡市社会福祉協議会、東京海上日動火災保険株式会社と共同で「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」を始動したことを発表しました。
「エイジングリテラシーを高めるハンドブック」を市内各所に設置するなど、「最期まで自分らしく活躍できる世の中へ」を目指すコンテンツを開発して展開
家族信託サービスを提供する株式会社ファミトラ（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：三橋克仁、以下「ファミトラ」）はこの度、福岡市、福岡市社会福祉協議会、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）と共同で「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」を始動しましたのでお知らせいたします。
「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」特設サイト
https://www.famitra.jp/fukuoka_agingliteracy_pj/
この度始動した「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」では、何歳になっても自分らしく活躍できる世の中づくりに向けた第一歩として、福岡市、福岡市社会福祉協議会、東京海上日動火災保険株式会社（東京都千代田区）、ファミトラが連携し、加齢による認知機能低下、金銭管理等の課題、事前の準備(親の状況や希望等の確認)の必要性などを啓発することで、家族の「ありたい姿」「幸せ」と「自分らしく暮らすための準備」などについて考え、行動を始めるきっかけ作りを行います。
※エイジングリテラシーとは
加齢により身体の機能や能⼒がどう変化するのか、どのような備えをしておけばよいかなど人生100年時代を自分らしく生きるために必要な情報や知識
◾︎プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、誰もが年齢を重ねても自分らしく暮らし、自分の「幸せ」や自己実現に向けた行動ができるよう、必要な情報や知識、親子での対話につながるコンテンツ提供と、企業を巻き込んだ啓発を行う事で、家族であっても話しにくい「ありたい姿」「幸せ」などの話ができる、まち全体の雰囲気づくりを行います。
１. エイジングリテラシー向上に向けたコンテンツ制作と提供
（１）身近な方と話をしておくための手順を示したハンドブック
「エイジングリテラシーを高めるハンドブック＜第一弾＞〜子から親へ話をしよう〜」
福岡市民におこなった調査で、自分の将来やお金について、身近な方と情報共有しておくことはなかなか難しいことが明らかになりました。身近な方と話をしておくための手順を示したマニュアル「エイジングリテラシーを高めるハンドブック＜第一弾＞子から親へ話をしよう」は、どういった手順で、どういった内容を話していけばよいかについて、実例を用いてわかりやすく解説したハンドブックです。自分が自分の身近な人と話をしてみる一歩を踏み出すために活用ください。
▼体裁：B5
▼頁数：16ページ
▼設置場所：
福岡市役所情報プラザ・区役所・図書館等の市施設、歯科医院、薬局など各施設に順次設置予定
＊特設サイトからもダウンロード可能です
https://www.famitra.jp/fukuoka_agingliteracy_pj/
（２）自分や家族の加齢に伴って起きることと、その備えを学べる「エイジングリテラシー向上セミナー」
「本人とのコミュニケーションの重要性とコツ」「本人の希望を実現するための備え」が学べるセミナーを市内7区すべてで開催します。３月末より各区２回程度開催予定です。
「最期まで自分らしく暮らすセミナー」
▼実施予定
詳しくは、特設サイトをご覧ください。
https://www.famitra.jp/fukuoka_agingliteracy_pj/
▼テーマ
第1部 テーマ：介護と付き合うための4つの極意と今日からできる介護予防
内容：介護を知る、介護と上手に付き合うための4つの極意
公的介護保険制度・サービスや福岡市のサポート体制のご紹介
今日からできる介護予防（介護する人にとっても大切な予防の考え方と実践のためのヒント）
第2部 テーマ：介護で必要となるお金の話と民間介護保険サービス
内容：介護で必要となる費用について、モデルケース、自己負担額について
マネープランを立てる時に大切なこと（人生100年時代を見据えたシミュレーション）
第3部 テーマ：お金と老後の暮らし（お金の管理方法や使い方）
内容：成年後見制度や家族信託を利用した事例を元に、家族内で話し合うことがためらわれるような「お金の管理や高齢になった時の使い方」について、元気な時から準備が必要な理由。今からできることについて。
２. プロジェクト賛同企業の募集
本プロジェクトに賛同し、家族と将来の話をすることを従業員に推奨頂ける企業を募集します。
▼参加特典
・特設サイトへの企業ロゴ掲載
・従業員様向け/人事総務ご担当者様向け無料セミナーの提供
・「エイジングリテラシーを高めるハンドブック＜第一弾＞〜子から親へ話をしよう〜」を従業員へ進呈 など
▼賛同企業申し込みフォーム
http://forms.office.com/r/ehnQn2B6T8
なお、今後、地元金融機関など市民の暮らしを支える関係企業等と共に、「自己決定支援ワーキング」を立ち上げ、本プロジェクトのさらなる推進に加え、自分らしい暮らしの準備を進める市民を後押しする取組みにつなげていく予定です。
◾︎プロジェクト情報の掲載
▼プロジェクト特設サイト
https://www.famitra.jp/fukuoka_agingliteracy_pj/
︎▼福岡市HP
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/hodo-happyo/2023/2.html
▼︎福岡100HP
https://100.city.fukuoka.lg.jp/news
▼福岡100ラボHP
https://f-100lab.jp/?p=1294
◾︎プロジェクトの背景
人生100年時代「最期まで自分らしく活躍」をするために、あなたはどんな準備をしていますか？
福岡市における認知症の方の数は2015年の３万３千人から2040年には2.1倍の６万９千人に増加するという試算があります。判断能力の不十分な人を保護・支援する成年後見制度では、財産管理や支払いなどの支援を受けられますが、使途が制約される等の側面もあります。
人生の最期まで、自分で自分の生き方・幸せのあり方を選択していくためには、自分自身の将来のありたい姿や、そのために必要なお金の話など、自分の意思を家族や身近な人と話すことが重要ですが、身近な人と「幸せ」などの話をすることはなかなか難しく、なんらかのきっかけが必要です。
＜高齢化と金融包摂に関するG20福岡ポリシー・プライオリティ＞
2019年のG20財務大臣中央銀行総裁会議で議長国を務めた日本は、高齢化先進国として「高齢化と金融包摂」をテーマに設定して議論を主導し、福岡市において「高齢化と金融包摂に関するG20福岡ポリシー・プライオリティ」を策定。対処すべき優先項⽬として「デジタルと⾦融リテラシーの強化」を掲げるとともに、金融と非金融を含む様々なセクターの関係者が協⼒し、⾼齢の消費者や起業家の⾦融包摂を⽀援する「分野横断のアプローチ」が重要であるとしました。
＜福岡100とは＞
人生 100 年時代の到来を見据え、誰もが心身ともに健康で 自分らしく 活躍できる持続可能な社会の実現を目指すプロジェクト。 健康・医療・介護だけでなく、住まいや地域づくり、働き方などを含めた広い意味でのまちづくりに、産学官民オール福岡で取り組んでいます。
＜データでみる＞
▼自分のこと
世界屈指の長寿国である日本。一方でその準備は万端かというと、生活設計や健康、今後の収入や資産の見通しについてなど、生活（住まいや食生活）、お金、健康、病気、介護、相続、葬儀について、多くの方は大小の不安を抱えています。
さらに、資産・貯蓄面での満足度については、60〜69歳の66.1％、70歳以上の方の64％が不満となっており、老後の生活設計について資産・貯蓄の面でなんらかの悩みや不安をもっているといえます。
＜悩みや不安を感じていますか？＞
60〜69歳で79.7％、70歳以上で76.1％の方が日常生活に悩みや不安を感じている。
＜あなたは、資産・貯蓄の側面では、どの程度満足していますか。＞
60〜69歳の66.1％、70歳以上の方の64％が、不満あり、やや不満と回答
＜上位の悩みや不安＞
【内閣府、令和4年度「国民生活に関する世論調査」より抜粋作成】
令和4年度「国民生活に関する世論調査」
調査対象：全国 18 歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人 有効回収数1,888 人（有効回収率62.9％）
調査期間：令和4年10月13日 ～11月20日
次に、要介護認定を受けている人の割合を見ると70〜74歳の人口に占める割合は5.8％程度なのに対し、75〜79歳で12.1％、80〜84歳で25.8％、85歳以上では59.8％といった形で上昇していきます。先述の調査結果から、自分の健康や家族の健康について悩みや不安を持つ方が多いことから、仮に介護認定を受けていない方でも、老化によって色々な面で行動や判断の衰えを感じ悩みや不安があることがわかります。
＜年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合＞
【生命保険文化センターが、厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」（2023年1月審査分）、総務省「人口推計月報」（2023年1月確定値）を元に作成】
具体的なリスクの代表例は、”脳卒中、認知症、加齢によって心身が弱っていくなどのリスク” ”認知症や判断能力の低下による資産凍結のリスク。” ”高齢の方を狙った特殊詐欺のリスク” ”身近な人が介護離職しなければならなくなるリスク”といったことがあり、これらは誰にでも起こりうることであり対策が必要です。
▼家族のこと、身近な人のこと
こうした問題に対して、家族や身近な人ができることは何でしょうか？
老後のことを考えるにあたって、医療や介護制度の支援だけでなく、家族や身近な人の支援が必要になる場面があります。支援をするためには、介護や医療の支援体制に加え、経済的な面で本人の意思の把握が必要となります。ところが、親が健在の60歳以上の男女500名を対象に行った調査によると、「親の預金額を知っていますか？」という質問に対して8割以上の方が知らないと回答（当社調べ）するなど、ご家族や身近な人がご本人の今後の悩みや不安を支援するために必要な情報を把握している人が少ないことがわかりました。
＜親の預金額を知っていますか？＞
【ファミトラ調査】
調査方式：インターネット調査
調査対象：N:406（40代〜60代の親がご存命の方）＜40代30.8％・50代36.2％・60代33％＞
調査期間：2023年8月25日〜2023年8月27日
家族などの身近な人が、本人の状況や意思について知らないということは、支援が必要になったときに困ることになります。「自分は大丈夫だ」と先送りせず、「いつか支援が必要になる」という意識を持って行動しておくことが大切です。
▼考えているけど行動していない
「認知症になると契約行為ができなくなる可能性があるので、親名義の不動産は売却できなくなります。その事態に備えて、あなたあるいは親は何か行動をとっていますか？」という質問に対して、約9割の人が行動をとっていないことがわかりました。具体的な行動となると、なかなか行動できていない。実は「考えたり調べたりしているけど、行動を起こしていない」という方が多いようです。
＜親が認知症になると、親名義の不動産は売却できなくなります。
その事態に備えて、あなた、あるいは親は何か行動をとっていますか？＞
【ファミトラ調査】
調査方式：インターネット調査
調査対象：N:406（40代〜60代の親がご存命の方）＜40代30.8％・50代36.2％・60代33％＞
調査期間：2023年8月25日〜2023年8月27日
こうした課題意識から福岡でスタートしたのが「エイジングリテラシー向上プロジェクト『最期まで自分らしい生き方を選択するために ー備えていますか これからの暮らしと財産管理ー』」です。
■プロジェクト特設サイト
https://www.famitra.jp/fukuoka_agingliteracy_pj/
■福岡市の発表情報
福岡市HP
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shisei/kouhou-hodo/hodo-happyo/2023/2.html
福岡100HP
https://100.city.fukuoka.lg.jp/news
福岡100ラボHP
https://f-100lab.jp/?p=1294
■株式会社ファミトラ
ファミトラは”人生100年時代のコンシェルジュ”として、日本中の家族の幸せを想い、⾃分らしさと安心を実現する会社として「家族信託をあたりまえに」することを目指しています。「AgeTech」企業として、ITで効率化された家族信託のサービスを提供することにより、家族信託のコモディティ化を推進しています。
・名称 ：株式会社ファミトラ
・所在地 ：〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F
・代表者 ：代表取締役CEO 三橋克仁
・会社HP ：https://www.famitra.jp/
・老後の課題を解消する：
「家族信託経験者のリアル」：『物忘れ、認知症対策できて安心』『自宅不動産の売却で対策』など
https://www.famitra.jp/users-voice/
「5分でわかるシリーズ」：『後見制度』『預金凍結』『介護にかかるお金』など
https://www.youtube.com/watch?v=wGYgg-m8m24
「老後の問題シリーズ」：『65歳以上ATM利用制限案』『特殊詐欺』『資産凍結』など
https://www.youtube.com/watch?v=LBds3DKXblI
