株式会社クラッソーネと神奈川県相模原市は、「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結しました。
相模原市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指すとのことです。
これにより、クラッソーネは、70の自治体と連携したことになります。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、神奈川県相模原市（以下、「相模原市」）と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、相模原市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は70自治体（行政運営の団体含む）となりました。
■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。神奈川県内でも空き家は増えており、空き家の戸数は全国で3番目に多く平成30年の時点で約48万戸となっています。中でも利用目的のない空き家（その他空き家）の増加率が増大しています（※2）。
相模原市では、令和2年に第2次空家等対策計画を策定し、「空家等の適切な管理の促進」、「空家等の利活用促進」、「特定空家等に対する措置」を3つの柱として各種取組を進め、一定の成果をあげてきました。しかしながら、今後、さらなる人口減少が進むことにより、空き家の増加が想定され、防災・防犯、衛生、景観面など、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
現在は、昨年12月に施行された「改正空家等対策の推進に関する特別措置法」において新たなに創設された制度の活用検討や、公民館事業等での説明といった市民の「住まい」や「空き家」への関心が高まるような周知・啓発を図るなど、積極的に空家対策に取り組んでいます。
当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万5,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、相模原市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、管理不全な状態の空き家の解消に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）神奈川県HP「空き家施策」の「県内の空き家の状況について」より：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/akiya/index.html#jokyo
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18
■協定に基づく主な取り組み内容
- 市内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/kanagawa/sagamiharashi）
- 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、県内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されます。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■代表者のコメント
相模原市長 本村 賢太郎 氏
国土交通省の調査によると、空き家を取得する経緯の55％が「相続」という結果が出ています。実際に相続した段階で、どのように活用するかの方向性が定まっていないことが、空き屋の放置に繋がり、状態の劣化がさらに進むと、地域住民の生活環境に悪影響を与えてしまいます。㈱クラッソーネが開発したシステムは、誰でも手軽にインターネット上で、「住まい」の解体費や、土地の売却額の概算額を把握することができます。今回の協定締結を契機として、費用面を含めた家族間での話し合いのきっかけになること、そして、空き家の有効活用やスムーズな解体が進むことにより、本市の魅力度が向上することを期待します。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
この度、相模原市と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして空き家所有者の意思決定を後押しすることで、空き家が放置され管理不全になることを防ぎ、都市づくりの基本目標にも挙げられている「安全で安心な暮らしやすいまち」となるよう、尽力して参ります。
■相模原市について（概要）
相模原市は、神奈川県の北部に位置する政令指定都市です。
市内にはJR東日本と私鉄の6つの鉄道路線や、圏央道・中央自動車道のIC.があるなど、交通アクセスに優れています。また、リニア中央新幹線の駅設置を見据えた橋本駅周辺のまちづくりや相模原駅北口地区における新たなまちづくりなどポテンシャルにあふれ、川や山を身近に感じることができるなど、都市と自然がベストミックスしたまちです。
（https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。
空き家の増加がますます問題視される中、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行うため、2023年9月に当社が代表理事となり「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp/）」を設立しました。
当社やコンソーシアムでの取り組みを通じて空き家解体の検討を早期化することにより、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
