株式会社クラッソーネと埼玉県鳩山町が「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結したことを発表しました。
クラッソーネは、「すまいの終活ナビ」をはじめ、IT技術やデータを活用した住民対応の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与するとのことです。
「すまいの終活ナビ」で解体費用や土地売却査定価格を算出し、空き家解体の意思決定を後押し
株式会社クラッソーネ
解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、埼玉県鳩山町（以下、「鳩山町」）と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、鳩山町の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。
■背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※1）。埼玉県内の空き家は、平成30年時点で約34.6万戸に上ります。利用目的のない空き家（その他空き家）は平成25年調査時点と比べ増加しています（※2）。
鳩山町では、令和4年度に実施した空き家実態調査により、令和4年度末時点で、340件の空き家があることを把握しています。こうした空き家に対応するため、平成31年3月に策定した「鳩山町空家等対策計画」を踏まえ、近隣住民等からの空き家の情報提供と併せて、令和4年度に実施した空き家実態調査結果を基に空き家の実態を把握し、第一義的な責任者である空き家所有者に空き家の現状を知らせ、管理不全に至る空き家の発生を予防しています。しかしながら、所有者等の様々な理由から適切な管理が行われず、そのままに放置されている空き家は増加しており、地域住民の生活環境の悪化を招いています。
当社は、解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計13万件以上のご利用者実績、累計1万4,000件以上の工事契約実績（※3）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※4）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
今回、鳩山町や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家の除却促進に向けて連携協力することにより、管理不全な状態の空き家の解消に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
- 町内の空き家の所有者に対し、解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/saitama/hikigunhatoyamamachi） - 町内や空き家所有者へ空き家処分の進め方に関するフライヤーを配布
- 町内や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応
- 管理不全な空き家の除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供
■「すまいの終活ナビ」とは
スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を手軽に無料で把握することができ、「解体費用がどのくらいか分からない」といった情報不足の解消や、解体後の土地売却の見通しが立たないために空き家の解体に踏み切れない所有者の意思決定の後押しを行います。算出にあたっては、町内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されおり、結果ページでは鳩山町の解体工事に関する補助金情報も確認することが可能です。
概算費用を把握したうえで、具体的な見積もりを希望する場合は、解体工事のマッチングプラットフォーム「クラッソーネ」により工事会社の紹介を受けることもできます。
また、「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業は、令和4年度・令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に採択されています。
■代表者のコメント
鳩山町長 小峰 孝雄 氏
人口減少や高齢化に伴う空き家の増加が全国的に社会問題となっており、本町においても課題として認識しています。
空き家の管理は原則的には所有者等の責任となりますが、空き家における様々な懸案事項を解決するためには、所有者等だけではなく、関係する様々な民間団体等と行政が連携・協力していくことが最も重要であると考えています。
今回の連携協定締結により、株式会社クラッソーネ様が行っている様々なサービスやノウハウを、本町における空き家対策に活用させていただき、併せて、本町における空き家対策に関する各種施策を実施することで、町内における管理不全となっている空き家の除却促進を図り、安全・安心なまちづくりを進めて参ります。
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。特に老朽化した空き家は景観や地域の生活環境に悪影響を及ぼすため、住民が豊かに住み続けられるまちづくりを行うには空き家の解決が重要であり、またその実現には自治体と民間事業者が連携して取り組む必要があると考えています。
この度、鳩山町と連携協定を締結し、空き家解体の領域でサポートできることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして管理不全空き家の除却を促進することで、鳩山町の安全安心なまちづくりの推進に寄与して参ります。
■鳩山町について（概要）
埼玉県のほぼ中央、岩殿丘陵の南端に位置する鳩山町。首都圏50km圏内にありながら豊かな自然にふれられるまちです。JAXA地球観測センターをはじめ、大学や研究機関も多くあり、行政・民間が一体となって町民サービスの向上に取り組んでいます。
美しい里山風景と、健康で元気な地域住民たちに囲まれて、安心安全に子どもがのびのび育つ環境。幸せに暮らせる環境が整っている鳩山町は、全国の自治体を対象とした、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2022」の「街の幸福度 自治体ランキング」にて首都圏版、全国版どちらも第1位となりました。
（https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービスです。施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」や、解体工事費用に加えて解体後の土地売却査定価格も同時に算出する「すまいの終活ナビ」も提供しており、これらを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
（※1）『2040年の住宅市場と課題 －迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要－』野村総合研究所より：https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
（※2）埼玉県HP「県内空き家の現状」より：https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/akiyataisaku1.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※4）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）：https://www.crassone.co.jp/news/release18
