新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、積極的なワクチン接種が推奨されています。
しかし、あらゆる薬品には副作用がつきもので、ワクチン接種により健康被害が発生する可能性はゼロではありません。
日本では万一の事態に備えて、さまざまな健康被害の救済制度が用意されていますが、国民全体に周知されていないのが現状です。
救済制度には健康被害の結果亡くなった方に対して、死亡一時金や葬祭費の補助なども含まれますので、葬儀社様も無関係という訳ではありません。
そこで本記事では、現在整備されている健康被害救済制度について詳しく紹介します。
ご遺族との事前打合せでは、健康被害によるご逝去の場合に備えて葬儀社さんもある程度の把握をおこなっておくことで、コミュニケーションを円滑に進められるかと思います。是非ご覧ください。
予防接種健康被害救済制度

感染症予防のための予防接種による副反応などの影響で健康被害が発生した場合、行政による救済制度が用意されています。
インフルエンザワクチンや新型コロナワクチンも、予防接種健康被害救済制度の対象です。
ワクチンの開発・承認までには膨大な数の臨床試験が行われるため、命に関わるほどの健康被害が発生するケースは多くありません。
しかしワクチン接種後に亡くなった方の中には、死亡とワクチンの因果関係が完全には否定できないケースもあるようです。
こういったケースに葬儀社様…