墓石事業者の業界団体│全国石製品協同組合（全石協）について解説

2023年8月1日

業界団体は、ある特定の業務に携わっている企業や個人を会員としている非営利団体です。
墓石業界にも、さまざまな団体があります。
近年、核家族化や少子化が進み価値観の変化もあって、古来よりおこなわれていた故人の葬送の方法が変わりつつあります。
墓石に対する考え方も同様で、供養の方法が多様化しており「墓石離れ」が進んでいます。

そこで全国の墓石事業者が加入して連携し、それぞれの意見や消費者のニーズを把握することが重要になります。
消費者のニーズにもとづき、これからの供養の方法を提案することをめざしています。

この記事では、「全国石製品協同組合（全石協）」についてご紹介します。

全国石製品協同組合（全石協）の概要

全国石製品協同組合（全石協）は、経済産業省認可の団体です。
近年、衰退の傾向にある墓石業界を活性化させるために、墓石事業者の連携が必要になっています。
墓石事業者が組織化、連携することにより変化する消費者の葬送、供養のニーズを反映していくことができます。
このような目的から、全国規模（47都道府県）の組合が設立されました。

【名称】全国石製品協同組合（全石協）
【代表理事】加登隆三
【所在地】〒105-0012　東京都港区芝大門2丁目9番14号5階
【設立】平成24年9月
【加盟石材店】210社（全国47都道府県）
【賛助会員】3社
【公式HP】https://zenseki.or.jp/

全国石製品協同組合（全石協）の沿革

平成24年9月
全国石製品協同組合が設立　太田明　理事長
平成24年11月
経済産業省の認可を受け東京事務所を開設
平成25年1月
「全国石製品協同組合」が制定する制度「石匠位」の第26回石匠位認定試験が大阪で開催

「石匠位」とは、石工業界発展の基盤を担う経営能力の向上と、業界の社会評価の向上に寄与する能力を有する者に与えられる「位」

平成25年5月
第1回通常総会　太田明　理事長再任
平成25年6月
庵治ストーンフェア2013に出展して組合の知名度、認知度の向上を図る
平成25年11月
岡崎ストーンフェスタ2013に出展。組合して知名度、認知度の向上を図る
平成26年1月
第27回石匠位認定試験　東京で開催
平成26年3月
全国中小企業団体中央会主催の平成25年度中小企業活路開拓調査・実現化事業に参画する。
平成26年3月
石材業界では初めて、改葬専門ポータルサイト「いいお墓探し！お墓の引越しドットコム」を立ち上げ、運用開始。
平成27年2月
全石協公認「石匠位認定試験」講議科目を4教科に増加し、筆記試験の導入など大幅な改革
平成27年2月
厚生労働省健康局生活衛生課「日本のお墓の在り方に」と行政の現状について消費者の動向と行政の方向性について調査・実現化事業でまとめた「墓地、墓石に関する消費者意識調査」を基に意見交換会を行う
平成27年4月
組合の新しいロゴの新調
平成27年9月
衆議員議員会館において経済産業省　商務情報政策局日用品室業界としてどうあるべきか、現状と今後の見通し、展望について意見交換会を行う
平成27年11月
販売事業に係る瑕疵についての保証に関する事業（安心保証事業）　保証書の販売
平成27年11月
「墓じまい」に関する全石協としての見解を取りまとめ同組合の公式見解として決議して発表
平成28年3月
組合が契約元として石材店向けに郵便局内【お墓の相談会】イベント開始
平成28年7月
フューネラルビジネスフェア2016に出展
平成28年7月
箕面市立墓地　合葬式墓地運営に関する質疑応答を箕面市役所で実施
お墓や供養全般に関わるインターネットアンケートを年間3、4回継続して実施してメディアに発信
平成28年9月
「いいお墓探し！お墓の引越しドットコム」と「もしもドットネット」霊園寺院情報・相互掲載
平成28年10月
衆議員議員会館に於いて厚生労働省生活衛生課と「散骨について」現状意見交換会を行う
平成29年4月
「仏事のお悩みに関するアンケート調査」を実施
平成29年5月
「お墓に関するアンケート調査」を実施
平成29年6月
「墓石の購入に関するアンケート調査」を実施
平成29年7月
「お盆の行事に関するアンケート調査」を実施
平成29年8月
「室内墓に関するアンケート調査」を実施
平成29年9月
「子供の頃のお墓参りの習慣と仏壇が実家にあった方か、どうかのアンケート調査」実施
平成29年11月
「お墓を建てた後に後悔した事のアンケート調査」を2年連続で実施
平成30年2月
小売石材店様の集客アップや業界全体の活性化に向けて『集客力アップ講座』を山形市で開催
平成30年7月
「墓じまいについてのアンケート調査」
平成30年10月
「お墓を建てた後に後悔した事のアンケート調査」を３年連続で実施
平成30年11月
「終活に関するアンケート調査」を3年連続で実
平成30年12月
「生前にお墓を建てる人と、そうでない人では“幸福度”に違いがあらわれる―アンケート調査」を実施
平成30年12月
衆議員第二議員会館於いて大塚代議士同席のもと厚生労働省生活衛生課と「散骨について」意見交換会
平成30年12月
石材業界全国組織3団体と東京都が地震、風水害などの災害に備え、「都立霊園における災害時の園路復旧活動に関する協定」の締結をした　その際には全石協理事長として他の団体と足並みを揃え、協力体制を確立
平成31年2月
小売石材店様の集客アップや業界全体の活性化に向けて『集客力アップ講座』を福井市で開催
令和1年5月
「墓石を購入するときのポイントについてのアンケート調査」
令和1年8月
「墓じまいについてのアンケート調査」を2年連続で実施
令和1年11月
一般墓地、永代供養墓、室内墓、納骨堂、樹木葬種類別に「お墓を建てた後に後悔した事のアンケート調査」を実施
令和2年2月
一般墓地、永代供養墓、室内墓、納骨堂、樹木葬の　種類別に「このお墓の種類を選んだ理由についてアンケート調査を実施
令和2年8月
組合員向けにメモリアルローン(ジャックス社と個別契約）紹介制度の開始
令和2年11月
「コロナに負けるな」動画を11月にYouTubeにアップ
令和2年12月
令和2年度厚生労働科学特別研究「墓地埋葬をめぐる現状と課題の調査研究」について厚生労働省生活課より散骨ガイドライン（案）研究会に業界として意見を求められたことにつき、三団体として散骨にまつわる問題点を纏め上げガイドライン作成意見書を提出した
令和2年12月
お墓購入についてのアンケート調査を実施
令和3年2月
コロナ禍における「お墓参り」の現状についてアンケート調査を実施
令和4年2月
一般墓地、永代供養墓、室内墓、樹木葬の種類別に「お墓を建てた後に後悔した事のアンケート調査
令和3年9月
「いいお墓探し！お墓の引越しドットコム」に代わり、『みんなのお墓』を新たに開設
令和4年3月
全石協ニュース　FAX版　隔月送信開始

出典：全国石製品協同組合 -全石協-

全国石製品協同組合（全石協）の事業内容

保証書の発行

加盟石材店が、顧客に対して規定に基づき墓石の保証をするために発行します。

石匠位認定事業

墓石業界の発展のため、技術や知識を磨く研修をおこなって優秀な人材に「位」として資格を与えます。

機関誌の発行

「全石協news」を発行して、事業内容の紹介やアンケート調査の結果、会員の紹介などをおこなっています。

お墓に関する啓蒙活動

組合に加盟している、株式会社石文社発行の「月刊石材」に、info「全石協」を連載しました。

組合パネルの発行
全国お墓相談所
お墓のポータルサイト運営

日本最大級のお墓総合ポータルサイト「みんなのお墓」を運営しています。

全国石製品協同組合（全石協）の特徴

全国石製品協同組合は、全国47都道府県に200以上の加盟店があり、強力な組織化と連携があるといえるでしょう。
組合独自の「石匠位」制度を設けて、墓石業界の発展のため技術と知識を高めようとしています。
また、日本最大級のお墓のポータルサイト「みんなのお墓」を運営しており、近年の消費者ニーズに対応できるよう努力しています。

全国石製品協同組合（全石協）の役員

役名	氏名	法人及び員外別
代表理事（理事長）	加登　隆三	株式会社加登
副理事長	大澤　靜可	株式会社メモリアルアートの大野屋
副理事長	大塚　崇行	株式会社大塚
副理事長	太田　明	株式会社太田石材店
副理事長	田代　尚重	株式会社田代家
専務理事	杉山　洋一	株式会社石長
理事	佐藤　真樹	株式会社佐藤石材工業
理事	田中　裕子	株式会社田中家
理事	中村　哲也	株式会社中村石材
理事	水野　文雄	有限会社石玉石材
理事	山川　隆	有限会社山川石材店
理事	萩元　美明	株式会社はぎの家石材店
理事	河田　恭志	株式会社東洋石材工芸社
理事	橋口　武弘	株式会社橋口石彫工業
理事	中本　泰輔	株式会社松戸家
理事	清水　健介	株式会社清水屋
理事	田中　祥元	石留石材株式会社
理事	二上　光弘	株式会社二上家
理事	加登　隆太	株式会社加登トウキョウ
理事	井比　宏育	株式会社井比石材工業
理事	緑間　浩市	株式会社冲セキ
監事	長江　曜子	石匠あづま家（株式会社加藤組）
監事	矢澤　徹	株式会社中山石渠
監事	柴田　清	藤太郎総業有限会社